子育て世帯の遊び場充実と公園の遊具整備を目的に、道の駅パティオにいがたへの大型遊具設置を令和8年度に検討。市内小学生・園児を対象にアンケートを実施し、最終デザインを決定。今後はこのデザインを基に詳細設計を進め、財源確保・安全対策・周辺環境整備を含む実施設計へ移行する。市民のニーズを反映した公共空間づくりの一環として位置づけ、他の公園設計にも活用を想定している。
松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...
広報ほくとおよび週刊ほくとニュースのアンケート実施を通じ、視聴者の意見を把握し放送・発信内容の改善を図る。氏名・住所の記入を条件とした月次抽選プレゼントを活用し協力を促進。集計データを施策検討に反映させ、行政情報の透明性と市民参加の促進に資する。
令和7年度の暮らしと幸福感アンケートの分析で、幸福度と最も強く相関する要因は健康状態であることが再確認された。加古川市は健康状態・文化・芸術・自己効力感・住宅環境が全国平均より良好との知見を得た。これを踏まえ、医療・介護予防、メンタルヘルス支援、運動機会の拡充、受診の敷居低下、健康格差の縮小を核心とする施策を推進。データを施策評価の指標として活用し、改善効果を公表する計画。
アンケートは健康状態とともに、文化・芸術、自己効力感、住宅環境が幸福度と相関することを示している。市はこの知見を設計指針として活用し、文化・芸術の機会拡大や地域イベントの充実、施設の利活用、アートを活用した支援、住民の自己表現を促す取り組みを推進する。効果は継続的に調査・公表して透明性を確保する。
自己効力感の高さが幸福度と正の相関を示すことから、市民の参画機会や能力開発を通じ自信と自己管理能力を高めるプログラムを検討。地域ボランティア、市民講座、デジタルリテラシー教育、まちづくりワークショップを組み合わせ、学校・職場・自治会と連携して継続提供。評価はアンケート等で行う。
アンケート結果を基に施策を評価・改善する仕組みを整備。データ公開・ダッシュボード整備・年度KPI設定・部局横断の評価会議の設置など、エビデンスベースの行政運用を強化。今後も公表を継続し、市民への説明責任と政策効果の可視化を図る。
本会見で示された旧城南中学校と閉校した4小学校の今後の利活用方針は、地域の教育・文化・交流機能を確保する長期的な活用設計を前提として説明された。跡地は学習支援拠点、地域サークルの活動場所、高齢者の生涯学習・交流スペース、災害時の避難所機能の検討などを想定。財政面では改修費の分担や維持管理体制、民間活用の可能性、公民連携による運営モデルの導入など、具体的検討項目が提示され、住民アンケートや周辺...
第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
李忠成氏講演会の開催については、市民の教養・国際理解の推進を目的に、著名講師を招く講演会の実施計画が説明されました。開催時期・場所・参加対象・事前申込の方法・費用負担・安全対策・関連イベントとの連携、情報発信・広報戦略、アンケートを通じた効果測定の方針などが示されました。
見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
県内バス事業者の終了から1年が経過する中、市電の決済手段として全国交通系ICカードを継続するかどうかを検討します。アンケートでは56％が廃止で困ると回答。費用負担と更新費用の問題、国の補助方針の適用可否、民間の費用抑制案も考慮します。年内に利便性と費用を総合的に再検討し、方針を示します。
信頼回復の判断基準を明確化する方針を検討。対話会の回数、参加者の反応、アンケート結果などを総合して評価する枠組みを整える。現時点で客観的基準を完全には示せないが、透明性を重視して過程を公開し、説明と対話を通じて理解を得ながら判断する。
対話会後の評価手段として、参加者へのアンケート実施を検討している。場での声の聴取と一定期間を置いた評価の両方を想定し、回答を市政運営や信頼回復の今後の方針に反映する。アンケートの実施可否や時期、対象者の絞り込みなどは今後検討する。
地域の将来像を市民とともに語り合う公開対話イベント。関市の成長戦略や人口動態、産業の新たな創出をテーマに講演と討議を組み合わせ、アンケート・意見交換を通じて行政施策の方向性を市民の声として取り込みます。市民協働課主催で、地域セクターが参加することで実効性のあるロードマップづくりを目指します。
第3次富岡市総合計画の策定に向け、市民の意見を反映させるための市民アンケート調査を令和7年11月1日から30日まで実施します。併せて、子育て世帯、地域づくり協議会、産業・経済界ごとに分けたタウンミーティングを開催し、それぞれ10月下旬に会場を設定。調査結果は今後の施策づくりの材料として活用され、計画の透明性と市民参加の推進を図ります。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
総合体育館の改修計画に関する市民アンケートを実施します。改修方針・工期・利用影響・集計方法・結果の活用を説明し、マラソン応援施策との関連にも触れます。