新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
令和7年度一般会計補正予算（第3号）において、スポーツ・健康まちづくり分野の取り組みが評価され、優良自治体表彰2025の受賞が決定しました。表彰を契機に健康増進・地域スポーツ振興の施策を推進し、財源配分の適正化と成果の市民周知を図る計画です。
令和7年11月14日に、第5回となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会が開催された。対象は市長の瀬野憲一氏と教育長の田中実氏に関する調査であるが、議事の詳細は本文に記載されていない。記事にはPDFファイル閲覧のためのAdobe Reader案内と問い合わせ先が併記されている。
11月臨時会に提出予定の議案の一覧と審査スケジュールの概要を説明。新規案件と既存議案の整理、補正予算案の位置づけ、関連する条例改正の動向などを整理して公表。臨時会開催に向けた議会運営方針と市民説明の予定、周知方法、質問・意見提出の受付方法を合わせて案内する。
令和7年11月補正予算案の要点を説明。追加的な財源配分・新規事業の予算編成、既存予算の繰越・支出見直し、財源確保の根拠となる見通し、部局別の影響範囲、主要な施策の財政効果、今後の決裁スケジュールと市民への説明計画を整理する。
本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
市民・市議会との信頼関係を基礎に、透明性の高い説明と対話を重ねる。市民の思いと市政の方向性を共有し、健全で建設的な議論を通じて政策の実現性を高める。情報発信と説明責任を徹底し、行政と市民の協働を進める。
くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
県内バス事業者の終了から1年が経過する中、市電の決済手段として全国交通系ICカードを継続するかどうかを検討します。アンケートでは56％が廃止で困ると回答。費用負担と更新費用の問題、国の補助方針の適用可否、民間の費用抑制案も考慮します。年内に利便性と費用を総合的に再検討し、方針を示します。
一人一花運動の花き割引は民間事業者の自主的な参画によるもので、周知不足により戸惑いが生じています。行政は強制せず、福岡市と同様に参画企業が5％割引を提供する形で進めることを説明。花き業界の現状（燃料費高騰・生産コスト増）を踏まえつつ、広報を強化し参画企業を拡大し、街の花を楽しむ機運を高めていきます。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
市長の発言の公文書性について、音声・動画・議事録等の扱いをどうするか検討しており、公的な記録として残すべきかどうか、今後の方針を確認しています。市主催でないイベントの性格上、公文書扱いの可否や情報公開の範囲が今後の透明性・行政改革に影響する重要論点として議論される予定です。
姫路市は妊婦へのRSウイルスワクチン接種費用の一部助成を12月1日から開始します。対象は市在住の妊娠24～36週の妊婦で、助成額は15,000円。接種ワクチンはファイザー製アブリスボで、費用3万円～3万5,000円の半額に相当します。市内34箇所の指定医療機関で接種可能で、里帰り出産で市外接種の場合は償還払いを適用。予算は補正予算で措置、今後も継続予定。
この施策は、子育て支援の充実と、市役所職員はもちろん市民・事業者の人材育成を両輪とする取り組みです。具体的には保育環境の充実、待機児童対策、子育てと仕事の両立を支える制度設計、地域人材の育成プログラムの拡充、ICT教育の普及などを通じて、将来の市民生活の安定と自治の活力を高めることを目指します。
公約の継続推進と次期市政への引継ぎ方針は、市民信頼の維持と安定的な行政運営を目的にしています。退任後もこれまでの政策の継続性を尊重し、次期市長との協力関係を維持して適切な引継ぎを行うことで、計画中の施策やプロジェクトが滞りなく進むよう、透明性と説明責任を確保します。
令和7年11月7日付の発表として、本市職員が起訴された件に関する説明と今後の対応を案内する告知。記事の問い合わせ先が案内され、関連資料はPDF形式で提供。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、インストール方法が案内されている。
被害者の安全確保と心理的ケアを目的として、相談窓口の設置・周知を推進する。カウンセリングや法的支援の案内、通報後のフォローアップ、学校・家庭との連携強化を図り、匿名・低負担で相談できる体制を整える。再発防止と地域社会の安心感の向上を目指す。
今回の事案を機に、PDF等の行政情報公開とアクセス性を改善する。オンラインと紙媒体の情報提供を統一的に整理・案内し、問い合わせ窓口の周知を徹底する。市民参加の情報発信を促進し、透明性と信頼性の向上を目指す。
市公式サイトのアクセシビリティを向上させる総合デジタル化プロジェクトとして、サイトマップの整備、音声読み上げ機能の追加・改善、文字サイズ・配色の任意調整機能の実装、PC表示の最適化を同時に進めます。WCAG準拠を目標に、情報検索性と視認性を高め、障がいの有無に関わらず市民が公的情報へ平等にアクセスできる環境を整備。導入スケジュール・予算、担当部署の体制、段階的評価指標を設定し、研修と公開レビ...