国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...
三党合意に基づく学校給食無償化の議論をめぐり、自治体間で負担割合や財源の配分方法が最大の論点となっています。現状、松阪市の試算は約6億円規模で、国と地方の負担構成や原材料費の解釈差、米の加工区分など自治体ごとに違いが生じる点に留意が必要です。全面無償化か一部無償化かの結論は11月を目途に出る見込みですが、恒久実施は財政的に難しく、現実的な制度設計を求める声が強い。
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
本冊子は、予算や決算といった財政の基本を、難解な専門用語を避け、身近な事例と全編漫画で分かりやすく解説する冊子です。静岡大学の地方財政論を研究するゼミの学生協力を得て、漫画のストーリーや表現を取り入れ、市民の財政理解を促します。市内小中学校への配布を想定し、授業で税金や行政を学ぶ教材として活用するほか、財政の透明性確保と市民参加の意識醸成を目指します。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
国の103万円の壁撤廃が実現すると、市民税の減収が見込まれ、四日市市は不交付団体として約60億円のマイナスを想定。国の補填があれば影響は軽減されるが、現時点では不透明。地方財政の安定確保と市民サービスの維持が課題となる。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
所得税の非課税限度額を178万円へ引き上げる可能性に対し、市税収に約1割程度の減収が見込まれる可能性を説明。財源不足の懸念から国・県と連携して補填を求める方針で、影響の大きさに関する具体額は制度設計待ち。
103万円の壁の見直し論議に対する市長の見解。178万円への引上げが実施されれば税収が減少する可能性が高く、地方財政・地方経済へ影響するとの認識。代替財源の確保が必要となり、雇用・消費の動向次第で影響は変動。前橋市の試算では178万円化で約70億円の減収が想定される。国の対応を待つべきとの立場を示す。
衆議院解散後の議論で所得税・住民税の控除額を103万円から178万円へ引き上げる案が取り沙汰されており、地方財政への影響は全国で約5兆2000億円の減収、神戸市は約354億円の減少と見込まれます。久元市長は国会議員と個別に協議の場を設け、来週18日の指定都市市長会議で議論をまとめ、翌19日に政党・政府へ提言・要請を行う方針を説明しました。地方財政への影響を回避・緩和するため、税と社会保険料の...
国政の焦点となっている年収103万円の壁の見直しについて、市長は地方自治体運営への影響を避けるべく国政と地方の連携を強化して調整するべきとの認識を示しました。市としては所得向上・子育て支援・交通対策など市民生活に直結する課題が山積しており、国の動向を注視しつつ財源配分・制度設計の透明性を求めていく方針です。
令和6年度一般会計予算総額は813億2,000万円で過去最大。地方債依存度を抑え、財源確保のため国県支出金を活用する方針。市税は定額減税の影響で約3億2000万円減少する見込みだが、地方交付税等と合わせて粗い財源バランスを維持。投資的経費は84億9,000万円と過去最大、歩いて楽しいまちづくり、フレイル対策、子育て政策等を重点に据え、国県支出金の伸びで事業を補完する設計。