新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外構費を含む内訳や削減策を説明。実施設計は令和8–9年度、解体・建設は令和9年度以降、供用開始は令和13年度、外構完了は令和15年度を目指す。多くの設計事務所・施工事業者の参加を期待。