第8回『対話・つながり実現の場』を開催し、市民と行政の対話を促進する場づくりを推進。地域課題の共有と連携による解決の実現を目指し、参加者の意見交換を通じて地域の信頼関係を深める。今後の施策検討や共創のきっかけとなる場として位置づけられている。
京都芸術大学大学院生10名が安曇野市の人・自然・文化との触れ合いを通じて制作した作品を、穂高交流学習センター「みらい」で1月9日から18日まで展覧します。保科豊巳教授と大橋文男特任教授が指導する「保科・大橋ラボ」による地域連携の成果で、参加者のうち2名は豊科高校・南安曇農業高校と連携して制作を進め、北小倉区の御柱や茅の輪など安曇野市内の文化をリサーチし、市民との対話を通じて作品化しています。
小野地区をモデルに、データ（地域カルテ）分析と住民の声を円卓会議で結びつけ、地域の健康課題を解決する実証事業を開始します。健康推進課と地域づくり課が連携し、データと対話から生まれたアイデアを企業連携のパイロット健康イベントとして企画・開催します。12月に住民と市職員の意見交換会、1月に企画検討と企業選定、2月にイベント実施、3月に評価・振り返りを行い、将来は他地区へ展開を視野に入れます。協力...
新しい地方創生交付金を活用し、音声・多言語翻訳・字幕表示システムを導入。本庁の福祉課へ固定式スクリーンを設置し、市民サービス課・介護支援課・長坂総合支所へ携帯端末を配備。聴こえに不安のある方や外国人市民との円滑な対話を確保し、窓口業務の効率化とサービス向上を同時に実現する。
第7回となる対話・つながり・実現の場を開催し、市民と行政の直接対話を継続します。地域課題の把握と優先順位の共有、意見交換、提案の実現可能性の検証、アクションプラン作成などを通じて政策決定の透明性と参加意識を高めます。テーマ設定、参加者の構成、合意形成の手順、成果の情報発信を明確化し、公民連携による具体的な解決策の創出を促進します。
恒久平和への取組は、地域交流と教育・情報発信を通じた平和志向のまちづくりを目指す内容です。史跡・文化財の保全・活用、平和教育イベント、国際交流の促進、市民参加による対話の場の整備など、市民の理解と協働を前提にした施策の方向性が説明されました。平和の価値を次世代へ伝える施策の具体像や評価指標も示されました。
国内で議論が進む中、非核三原則の見直しには慎重な姿勢を示す。被爆地の首長・被爆者と対話を重ね、外交努力と国際協調を通じた安全保障確保を優先。核兵器廃絶という原則を堅持することが抑止力の基盤であり、国内外の安全保障を高めると考える。
こども・若者計画に基づく『こども・若者の声を形にプロジェクト』の一環として、3件の対話事業のうち『まちのジブンゴト feel-do（フィールド）』を実施します。市内の若者が地域課題を出し合い、アイデアを現場で検討・実現へつなぐ場を設け、アイデアは市民活動団体と協働して具体化します。対話は継続して行い、若者が安心して意見を語れる場作りと地域活性化を同時に目指します。
こども・若者の声を形にプロジェクトの一環として『中学生代表と市長との対話（こどもサミット）』を開催します。中学生が自分の意見を直接市長に伝え、出されたアイデアを市民団体等と協働して実現を目指します。学校間の交流を深めつつ、行政と子育て世代が協働する土壌を育て、将来のまちづくりに生かす取り組みです。
『ワカモンラウンド＠草津』は、若者の視点を市政へつなぐ対話型イベントです。参加者が自由な発想を発信し、提案を市や市民団体と協働で検討・実現していく仕組みを整えます。対話を通じて草津の課題を掘り下げ、若者の意見が施策や事業に反映されるようにすることで、地域の未来づくりを加速します。
西宮市100周年記念事業と人権平和啓発事業の一環として開催される同イベントの実施計画を説明する。音楽を通じて人権意識を高め、平和の理念を市民に伝える場を提供するとともに、地域の文化振興と教育的対話を促進することを目的とする。開催主体は100周年事業と連携して企画・運営され、講演・演奏・ワークショップなどの構成が想定され、会場選定・出演者・財政・広報などの具体策が検討段階にある。さらに東京大学...
市長は、市政を前に進めるためには現在の任期途中でも給与を50%削減して続投するという方針を示した。これは対話集会で寄せられた賛否両論を踏まえ、議会に対して理解を得られるよう丁寧に説明していくべきだと語った。今後は議会各会派と個別に話を重ね、具体的な進め方・協力体制を確認しながら判断を保留しつつ、必要があれば修正の検討を進めるとの認識を示した。
対話集会後、市長は公的な場で市議会各会派と率直に意見交換を進める意向を表明。自らの考えと市政を前へ進める方法を伝え、どのような協力体制を取れるかを議論する場を設ける予定。今週・来週をめどに個別訪問を実施するなど、対話と合意形成を軸に据えた行政運営の強化を目指す。
対話集会は市の主催ではないと説明し、公的公文書としては保管しない方針を示した。一方、個人的な記録として保管する準備をするとの認識も示し、情報公開条例の趣旨との整合性が問われる。透明性をどう担保するか、今後の運用方針が論点となる。
市議会が辞職勧告を出す場面で、不信任決議案が可決された場合の選択肢として辞職・解散・失職・出直し選挙など複数の道が想定されることを明言。現時点で結論を出さず、議会との対話を通して適切な判断を下す方針を示し、生活に直結する補正予算の審議継続などを含め、混乱を最小限に抑える方策を検討している。
市長は今後も市民参加型の対話機会、タウンミーティングを継続する方針を強調。市民の声を政策に反映させ、議会との連携・協力を通じて市政を前進させることで、停滞を回避し信頼回復と実務の前進を図る考えを示した。
新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
人口減少に対処するため、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、若年層の定着施策、医療・教育の質の向上など、データに基づく総合戦略を策定・実行する。市民の声を聴く対話を重ね、地域の魅力を高める施策と財源の組み合わせを検討。地域の長期的な活力を確保する政策パッケージとして、関係部局と連携して具体化する。
市民・市議会との信頼関係を基礎に、透明性の高い説明と対話を重ねる。市民の思いと市政の方向性を共有し、健全で建設的な議論を通じて政策の実現性を高める。情報発信と説明責任を徹底し、行政と市民の協働を進める。