子育て世帯の遊び場充実と公園の遊具整備を目的に、道の駅パティオにいがたへの大型遊具設置を令和8年度に検討。市内小学生・園児を対象にアンケートを実施し、最終デザインを決定。今後はこのデザインを基に詳細設計を進め、財源確保・安全対策・周辺環境整備を含む実施設計へ移行する。市民のニーズを反映した公共空間づくりの一環として位置づけ、他の公園設計にも活用を想定している。
特別養護老人ホームけやきの苑・西原は大規模改修の実施設計を進め、入所者移転後に工事を開始、令和10年秋頃のリニューアルオープンを目指します。改修後は、2階・3階を高齢者施設、1階を障がい者施設として機能分化し、障がい福祉サービスから介護サービスへの円滑な移行を促します。運営は区社会福祉事業団に一体的委託を検討します。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
義務教育学校整備に向け、用地の造成費用と建築実施設計等を含む予算を計上します。地元説明は進捗が順調に進んでいる現状で、事業は長期的な教育基盤の強化を目指します。用地取得と設計・整備に関する具体的手続きが進むことで、今後の教育環境の一体化を図ります。
子どもの遊び場整備の補助金活用に関する小学生ワークショップ（5月18日）で遊具や防災・インクルーシブの視点を収集。地球温暖化対策を含む第三次環境基本計画の策定にも市民の意見を反映させる方針。6月29日には第2回を開催予定。来年度の実施設計へ反映を目指す。
公園不足の解消と災害時の遊び場確保を目的に、民有地を活用した“子供の広場”の実施設計を進める。インクルーシブの視点を取り入れ、障害を持つ児童の意見を反映。令和8年度の再整備に向け、都の補助を活用して遊具更新や施設整備を計画する。
さくら小学校の建設工事基本設計が完了。今後は実施設計を経て、次年度以降に着工。校舎は鉄筋コンクリート造2階建、延べ4,480平米、屋内運動場は鉄骨造1階建、延べ860平米。事業費概算は約32億5千万円。工事期間は令和7年10月～令和9年3月の18カ月間。予算は3月市議会定例会へ提出予定。
昨年第3回定例会で成立した実施設計補正予算を前提に、市電延伸計画を安全対策を最優先する方針へ見直し、外部検証委員会の最終報告を踏まえた対策を実施中。レール点検・運転士確保・処遇改善・安全教育などを徹底し、年度内に全体を再点検する。高度化計画の見直しを含め、上下分離を含む新体制を申請する準備をし、国補助の活用と財政局との協議を経て、最終報告を九運局へ提出予定。延期の可否・時期は未定。
清水庁舎の改修内容を整理し、複数の代替案を比較検討。耐震性・バリアフリー・エネルギー効率・庁舎機能の再配置・ICT基盤・維持費用・財源確保などを総合的に評価。市民説明会・パブリックコメントを踏まえ最終案を選定、設計・工事の時期・費用の透明性を確保し、来年度中の実施設計着手を目指す。
市電延伸に係る実施設計予算を可決。10月1日付けで市電延伸室を新設し、室長以下7名体制で東町線の整備を2031年開業を目指して着実に進める。並行して他の延伸ルート検討の要請も受け、東町線を軸に将来の公共交通軸の強化方針を示しつつ、関連部局と連携して全体像を策定する。
補正予算案の中心は新庁舎整備関連であり、基本計画の策定、基本・実施設計の債務負担行為設定、受託事業者選定経費を計上。加えて自動運転バスの実証実験費、市電延伸の実施設計費、熊本市電の安全対策費、災害対応として農地災害復旧費も含まれる。総額は一般会計・企業会計を合わせ8億1032万円の増額。新庁舎は行政機能強化の柱となるため、透明性のある選定と適切な財政運用が強調され、今後のスケジュール・リスク...
健軍町電停から市民病院前までの延伸計画に関する実施設計経費を計上。交通ネットワーク拡張と回遊性向上を狙い、用地調査・交通量分析・安全設備検討・周辺合意形成を含む工程を進める。実施設計を通じて具体的な建設方針を固め、将来的な整備事業化の土台とすることが目的。。
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...