健康課が母子健康手帳の交付日を定期化・予約制で実施する。保健センターでの交付手続きの効率化と、妊婦・子育て家庭への健康情報提供を促進。交付日を定例化することで手続き負担を軽減し、窓口対応の安定性を高める。
志摩市は妊婦安心支援事業として「すくすく出産応援隊」を開始します。妊婦の出産準備・産後ケア・生活支援の総合的サポート体制を整え、母子の健康と安心を確保。地域医療連携の強化と子育て世帯の経済的負担軽減を図るほか、出生率の安定化に資する施策として、地域コミュニティのつながりの強化にも寄与します。
姫路市は妊婦へのRSウイルスワクチン接種費用の一部助成を12月1日から開始します。対象は市在住の妊娠24～36週の妊婦で、助成額は15,000円。接種ワクチンはファイザー製アブリスボで、費用3万円～3万5,000円の半額に相当します。市内34箇所の指定医療機関で接種可能で、里帰り出産で市外接種の場合は償還払いを適用。予算は補正予算で措置、今後も継続予定。
梅雨明け後の厳しい暑さが続く中、市民の熱中症予防の徹底を図る。水分・塩分補給の呼びかけ、エアコンの適切な使用、屋外活動の回避など日常的な対策を市公式広報を通じて周知する。高齢者・子ども・妊婦などリスクの高い層への情報提供を強化し、医療機関・学校・事業者と連携して相談窓口の周知を継続する。この方針は熱中症発生の抑制と医療機関の混雑緩和を狙う。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内経済の循環を促進するため『みつけ子育て応援券』を配布します。妊娠中を含む出産準備期から乳幼児期の家計を支援し、保育料・教材費・日用品・地域の飲食店等で利用可能です。市内取扱店での利用を前提に、買い物・食事・イベント参加の機会を増やして市内消費を刺激。物価高騰対策として、子育て支援と地域経済の両立を図ります。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
妊婦支援給付の新設として妊娠時に5万円、出産後に2回目の5万円を支給し合計10万円とします。0〜3歳児世帯へ1万円の子育て応援券を配布、妊産婦と18歳までの医療費を助成します。家庭養育応援券の継続、保育利用の費用補助として月額5千円、1〜2歳児の保育料無料化を実施。加えて、保育環境の改善として私立保育園の改築補助や新設保育施設「キッズマジック」のグランドオープン準備等を進めます。財源確保を図...
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
妊産婦を対象としたマイタクの利用期間を出産日交付日から出産後12カ月まで延長。出産前4か月前〜出産後6か月後末までだった期間を、産前後を通じて支援できる期間へ拡大し、健診や産後ケアの機会確保と移動支援を強化。妊婦が自力運転を避けて病院訪問や買い物をしやすい環境を整えます。
新型コロナ禍での妊婦・パートナーのPCR検査を実施して立ち会い分娩を可能にする体制を整備。出産時の感染リスク低減と出産機会の確保を図る。医療資源の適正配分と妊産婦支援の強化を通じて、少子化対策の一環として医療体制の柔軟性を高めます。