県内バス事業者の終了から1年が経過する中、市電の決済手段として全国交通系ICカードを継続するかどうかを検討します。アンケートでは56％が廃止で困ると回答。費用負担と更新費用の問題、国の補助方針の適用可否、民間の費用抑制案も考慮します。年内に利便性と費用を総合的に再検討し、方針を示します。
新庁舎整備地選定に向け、市民アンケートを実施。無作為抽出で市民1万人、5月15日から6月5日まで集計。有効回答は6,191件。北田町が2,181票、南二日町広場が3,607票、どちらもふさわしいが376票は0.5票ずつ振り分け。総合判断のうえ、8月を目途に整備地案を公表する予定。
尾道駅前の尾道福屋後継テナントについて、複数事業者と交渉を継続中。家賃や契約期間は妨げになっていない一方、採算性を最重要とし、民間事業者ごとに条件の調整を進めている。宿泊機能など多様な業種の可能性も模索しているが、現時点で決定時期は未定。埋まらない場合は直営などの検討も想定。全国の商業施設の現状を踏まえ、柔軟な対応を継続している。