能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
令和6年度の研修・派遣として、若手職員の育成と組織力強化を目的に、国土交通省千曲川河川事務所・長野県建設部・銀座NAGANO拠点・県企画振興部・全国市町村国際文化研修所・信州大学へ計5名を派遣します。信州大学派遣は地域課題解決の研究や情報システムのセキュリティ対策にも資する予定で、自治体のデジタル化と知的資源の活用を促進します。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
環境と産業の連携を強化するため、環境産業局を新設します。現行の市民生活局から環境室と産業振興室を分離し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、脱炭素・ゼロウェイスト、緑化の推進、樹木の選定・管理のアドバイザー派遣、緑地整備の補助制度を創設します。工場緑地緩和の範囲拡大と太陽光発電導入の支援周知を進め、表彰制度も創設します。地域経済と環境の両立を目指し、企業・大学・国県と連携して持続可...
工場緑地の緩和の適用を小規模工場にも拡大し、緩和と環境保全・生活環境の調和を両立させます。緑地ガイドラインの策定、樹木選定・維持管理のアドバイスを行うアドバイザー派遣制度、緑化補助制度を創設します。さらに温暖化対策と太陽光導入の周知・表彰制度を設け、緑の基本計画を改定します。産業政策課と環境産業局が連携し、地域の経済と環境のバランスを促進します。
公益法人等への職員派遣の適正運用や人材活用の拡充を図る条例改正。透明性の向上、派遣期間・給与水準・福利厚生の適正化を推進。財政負担の最適化と人材活用の効率化を目指す。
令和6年能登半島地震被災地への市職員災害派遣の報告会について、災害時の派遣の経緯・体制・派遣期間・連携先を明らかにした質疑回答を要約で示す。派遣の背景・目的・実施状況・今後の課題を整理し、透明性・迅速性・効果検証の観点から市民への説明責任を果たすことを狙いとする。派遣の運用上の留意点、現場連携の課題、評価指標の設定方法なども触れ、災害時の制度設計を今後の参考にする意図を示した。今後の派遣方針...
令和6年能登半島地震の被災地支援に向けた市職員災害派遣の現状と今後の運用方針を共有するため、守口市は災害派遣にかかる報告会を実施する。報告会では災害派遣の派遣基準・対象職員の編成状況、派遣期間の設定、派遣先との連携体制、現地の救援・生活支援ニーズへの対応、現地受援体制と情報共有の方法、派遣手続きの整備・安全管理・労務管理、再発防止に向けた教訓・改善点などを説明し、関係機関の意見聴取と質疑応答...
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
先遣調査グループとしてOB6名（K-TEC会員151名）と現役職員2名の計8名を派遣。1月30日出発・2月3日現地調査を実施。今後、K-TECのOBを中心とした派遣を継続。震災職員バンクには約3,487名が登録しており、支援可能性を個別に確認。OBには神戸市職員の身分を付与する「特別職」任用を想定し、現地状況に応じた長期支援を進める。前消防局長・鍵本敦氏が調整役に就任予定。
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...