移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
ツキノワグマによる人身被害防止のため、猟友会・警察・県・市の4者が緊急銃猟の実施に向けマニュアルを確認中。市街地での出没時にはマニュアルに基づく対応を実施。ガバメントハンターの導入は現時点で検討していないが、必要と判断されれば検討を進める方針です。
第7回となる対話・つながり・実現の場を開催し、市民と行政の直接対話を継続します。地域課題の把握と優先順位の共有、意見交換、提案の実現可能性の検証、アクションプラン作成などを通じて政策決定の透明性と参加意識を高めます。テーマ設定、参加者の構成、合意形成の手順、成果の情報発信を明確化し、公民連携による具体的な解決策の創出を促進します。
西宮市と東京大学大学院との間で結ぶ協定の締結に向けた取組みを説明する。協定の目的は自治体の課題解決に資する教育・研究協力、地域課題の共同研究、学生の受入・インターンシップ、公開講座・市民参加の促進など多岐に及ぶ可能性が示唆される。署名式を想定し、大学・市の窓口設置、成果公表、啓発資料の作成など具体的な枠組みが検討されている。
染色・印刷・製本の地場産業が連携してツツジモチーフのAzaléeデザイン商品を開発。8月以降、都営交通沿線セレクトショップ「とえいろ市ヶ谷店」で常設販売を開始。区役所も各場面でAzaléeデザインの活用を進め、婚姻届出パネルのデザイン変更・記者会見用パネル・職員名刺にも適用。今後も区と地場産業団体が連携してAzalée周知を継続し、区内産業の発展を促進する。
横須賀市との友好都市提携10周年を記念し、関係団体が横須賀市を訪問して観光・文化交流をさらに推進するセレモニー。提携は平成27年11月に開始され、今回は提携10周年を迎える。セレモニーは令和7年11月15日(土)午後3時から、メルキュール横須賀で開催。両市長のあいさつ・提携確認書署名・記念品交換を予定。富岡市側は市民訪問団・観光協会など、横須賀市側は複数の団体が出席する。
県内最大規模の17の地域金融機関等と松戸市が地域経済の新時代を築く包括連携協定を締結しました。資金供給の円滑化、地域産業の活性化、デジタル決済・販路拡大、観光・イベントの共同プロモーション、財務・人材育成の連携を柱とします。協定は地域の中長期的な成長を促す枠組みで、官民が一体となって取り組みます。
副首都構想を巡る議論では中身が確定していない一方、災害時に首都機能を維持するバックアップ拠点の構想が重要と認識しています。大阪関西と九州を含むバックアップの分散設計を想定し、九州8県の知事会・経済界と連携するONE KYUSHUプロジェクトを推進。地方の声を反映した制度設計を進め、防災庁の議論と併せて具体的な方策を検討していきたい考えです。
環八ヶ岳連携推進協議会を8月21日に設立。八ヶ岳周辺13自治体と連携して観光振興・地域資源整備を進め、山梨県と長野県を跨ぐ広域的連携を強化。観光を点から面へと展開する方針で、ブランド価値の高い『八ヶ岳』を活用したエリア活性化を目指す。
トヨタ自動車の新車工場設置報道を踏まえ、豊田市は事業推進チームを設置して愛知県企業庁・トヨタ自動車株式会社と緊密に連携し、事業実現を迅速化します。現時点の詳細は公表されていませんが、周辺自治体との連携を強化し、情報共有と協力体制の構築を図ります。事業推進チームの活動を通じ、地域経済の活性化と雇用創出を目指します。
本市では女性活躍の人材育成をミライノ⁺を核にWOMANネットワークや「円陣」等の取り組みで推進してきた。今回、円陣プレイヤー田村さんが開くシェアオフィス来音を新たな相談・ネットワーク拠点として整備する。呉服店の廃業店舗を改装した空間で、転職・副業・キャリアアップ・起業を志す女性の交流・相談の場を提供し、来音のグランドオープンは令和7年8月14日。今後はミライノ⁺に加え民間主体の女性活躍拠点と...
国民スポーツ大会九州ブロック大会は県内を主会場として5月から12月にかけ開催。大村市ではゴルフ（少年男子）・スポーツクライミング（成年・少年・少年女子）を実施し、後期にはソフトボール・弓道・バスケットボールが行われます。大会運営が円滑に進むよう、県や関係団体と連携して支援します。
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
生活圏域をつなぐ視点で、稲美町・高砂市と合わせて障がい者福祉の受け入れ態勢を拡充する方針。利用施設の重複性を踏まえ、平成23年に2市2町で受け入れ態勢を見直した経緯があり、今回も同様の連携で提供体制を強化する。今後は対象サービスの運用方針と財源配分を調整する予定で、利用日数上限の見直しも含め検討される見込み。
世界連邦宣言自治体全国協議会の新会長に就任。全国52自治体が加盟する同協議会は、核兵器の破滅回避と世界恒久平和を目指す世界連邦の理念を推進。自治体・関連団体と連携し、世界恒久平和と持続可能な未来の実現を目指す活動方針を説明する。
災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
震災30年の節目に市は、野球殿堂入りを果たしたイチローさんと若者をつなぐ試みとして、神戸市主催のトークセッション『ICHIRO×KOBE 若者たちと一期一会のキャッチボール』を開催します。9月6日、神戸新聞松方ホールで市内の高校生ら数名が登壇し、イチローさんへ質問を投げかけ、彼が自身の経験や夢の実現へ向かう姿勢について回答・メッセージを語ります。自治体と民間の連携として初の取り組みで、参加希...
NFL Sunday Ticket等スポーツ放送権の取扱いに関する方針を検討。地域格差の解消を目指したアクセス条件・料金設定の透明化、未成年保護・誤情報対策、広告・スポンサー関係の適正管理、権利者との協議フローの整備、学校・公共施設での放映許可基準、事業者・自治体連携の規程作成。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。