令和7年産かきの大量へい死が水揚げの約9割に及び、養殖業の生産と地域経済へ甚大な影響を与えている。国・県と連携して原因究明を進めるとともに、市は当面の資金確保と長期的な事業継続を見据えた支援を整理。具体策として、短期的には貸付制度の拡充、長期的には資金支援・環境整備を検討。3点の方針のもと、資料3に具体策を整理している。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
先遣調査グループとしてOB6名（K-TEC会員151名）と現役職員2名の計8名を派遣。1月30日出発・2月3日現地調査を実施。今後、K-TECのOBを中心とした派遣を継続。震災職員バンクには約3,487名が登録しており、支援可能性を個別に確認。OBには神戸市職員の身分を付与する「特別職」任用を想定し、現地状況に応じた長期支援を進める。前消防局長・鍵本敦氏が調整役に就任予定。