名古屋工業大学との包括的な連携協力協定を締結し、自治体と大学の連携を強化します。協定の目的は研究・教育の連携促進、地域課題の解決、産業振興の推進、人材育成の連携などで、共同研究・技術移転・学生の受け入れ・インターン機会の拡充など、松阪市の産業競争力と行政サービスの向上を図る方針です。
名鉄バス株式会社との包括連携協定により、市と事業者が協調してバス路線の維持・充実を図る運行体制を構築する。協定を通じて路線網の安定化、実証運行の実施、財政・運用面の連携強化が進み、今後も継続的な実証運行を通じ運転士不足対策と市民の利便性向上を追求する。
所有者不明土地管理制度の市町村長への申立て権限付与の拡大と、供託金の活用を自治体予納金へ充てる仕組みの実現を国へ要望。さらに、近隣自治体との情報共有・横展開を検討し、制度運用の透明性・普及を図る。制度の使い勝手を高め、空き家・空き地対策全体の効果を高める方針。
市と立命館大学が連携協定を締結し、地域住民・企業・行政・学生が協働する体験型イベントを共催することで、健幸都市づくりの実装を促進します。教育・研究機関との連携を通じた人材育成・地域課題の共同解決・産学連携による観光・地域振興を目指します。
三陟市との公務員相互派遣事業は、相互派遣の枠組みを通じた職員の能力開発と行政運営の連携強化を目的に、派遣期間・派遣人数・対象部局・人事管理・費用負担のルールを規定する。派遣先・派遣元双方の業務理解を深め、二市間の行政協力と地域相互理解を促進する。
神奈川県行政書士会平塚支部と災害時の被災者支援に関する協定を締結。災害発生時に行政書士会会員を派遣して被災者の相談窓口を開設し、罹災証明書や政府提出書類の作成を支援。災害時の行政事務を効率化し、被災者支援体制を確保する。
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。