9月の豪雨による市内浸水被害と中心市街地の甚大な被害を受け、災害復旧・生活再建に向けた対応を強化。観測史上最大級の降雨量に伴う床上浸水・床下浸水が発生し、インフラ・公園・駐車場等の事業影響が顕著。今後はハード整備の前倒しとソフト対策の強化、復旧計画の迅速化を進め、都市機能の早期回復と住民生活の再建を図る。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
令和7年度一般会計補正予算（第4号）は8億8,900万円を追加し総額533億8,000万円とする。主な財源は市民税・固定資産税の増額、国库支出金や県支出金の増額、ふるさと寄附金1億円など。支出は障がい者支援・児童福祉・給食・教育振興・災害復旧・消防施設維持・地域振興などの増額と、財政調整基金繰入金の減額・債務負担行為の新設を含む。総じて福祉・教育・防災・地域活性化の財源基盤を強化。
市は国道地下部分と民間部分を含むくすの木パーキングの民間部分を取得する方針を示し、被害調査を11月末～12月末の議会提出スケジュールに合わせて実施。復旧費用は数十億円規模と見込みで、取得関連議案を年内の定例月議会に上程する。ディア四日市との折衝を進め、復旧を迅速化して中心市街地再開発の機能を維持する。
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
中心市街地の地下駐車場で冠水被害が発生したことを受け、都市整備部長他11名で構成する横断的復旧支援チームを設置。被害の把握・復旧に向けた助言、国等関係機関との連携調整を実施。現地調査・車両確認・排水完了後の閉鎖・止水対策など復旧作業を一体的に推進する。
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
本日説明された6月定例会提出の令和7年度補正予算案の要点は、昨年度の定額減税措置に伴う補足給付金の不足分を補う経費の増額、落雷によるクリーンセンターの変圧器仮復旧費の増額、物価高騰対応臨時交付金を活用した財政調整基金繰入の増額、民間人材の受け入れを促進する『地域活性化起業人制度』の活用、農道・林道の除雪・災害復旧等の予備費活用と今後の不測事態への備えを盛り込んだ一般会計の補正予算6億8,13...
本補正予算は、前倒し執行と物価高騰対策を目的に15億4,300万円を増額し、総額は540億8,100万円となる。歳入は国の再算定による普通交付税の増額、物価高騰対応臨時交付金（低所得世帯・推奨事業メニュー）、学校施設環境改善交付金、県支出金、財産収入、寄附金の増額。歳出は総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・災害復旧費等で、林道災害復旧、学校施設改修、霊園関連、低所得者・子育て支援など幅広...
本定例会に提出された予算案および条例案等は原案どおり可決され、今後は物価高騰の影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化、豪雨災害からの復旧を優先的に推進していく方針です。財源配分や具体的施策の検討は議会審議を経て決定され、教育・福祉・雇用支援といった分野での支援体制の強化が見込まれます。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
12月追加補正予算の財源構成は国庫支出金、基金繰入金、市債によるもので、災害復旧や人件費の調整に充てられます。なお、介護保険特別会計・水道・下水道会計にも給与改定に伴う人件費の調整を繰出金等で対応します。財政運営の安定化と市民サービスの維持を図る方針です。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
能登半島地震関連の公費解体のうち、最終金額を確定させ、補正予算で翌年度繰越を設定。対象は住家7棟・非住居12棟の計19棟とされ、令和7年度へ処理を完了する計画。
名立区杉野瀬地すべりと安塚区高沢地内の地すべりに対する復旧・水抜き対策の経費を増額。被害規模の想定超に対応するため、復旧予算の上積みを実施。
令和6年の記録的大雨により道路・水路・農業施設などに被害が発生したことを受け、2日付の専決処分を経て緊急対応を継続しています。今回の補正予算は本復旧を本格化するとともに国の補助金を活用して必要経費を計上します。具体的には城山の斜面の本復旧工事、6カ所の急傾斜地でのがけ崩れ防止対策、土砂撤去・応急復旧工事を実施。高齢者グループホームの非常用自家発電設備整備・大規模修繕費の補助を含め、安全・安心...
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。