年末年始に発生しやすい火災被害を抑止するため、年末年始火災特別警戒を実施する方針を発表します。主に消防・防災部門の連携強化、家庭・事業所での防火対策の徹底、救急・救援体制の確保、広報・啓発活動の強化を通じ、火の扱い・防火設備の適正配置・避難経路の確保を市民に周知します。警戒期間中の重点地区の巡回指示、協力団体との協働、灯りの点灯・火気取り扱いの注意喚起、年末年始の安全な生活リズムの確立を目指...
災害時の自衛隊ヘリによる救援活動を円滑に進めるため、ヘリ着陸場所の事前決定と展開拠点の設置方針を検討します。河川敷や公園の大規模駐車場など複数の拠点候補を想定し、正式な着陸・待機・物資輸送の拠点として運用する基準を整理します。現状は自衛隊ヘリの発着場所を把握していないため、関係機関と調整して候補地を抽出・公表する手順を整え、周知や災害時の交通規制、避難誘導と連携した運用計画を作成します。
防災機能を一宮市公式LINEへ追加。避難所受付機能は二次元コード読み取りで紙受付より大幅に時間短縮。自宅避難にも対応し救援物資の確保を支援。家族登録で家族分を一括受付。防災マップで避難所開設状況・避難経路・道路通行止め情報、災害用品のセルフチェック、災害発生時の行動計画（タイムライン）作成、位置情報付き安否連絡、災害リンク集を提供。気象・停電情報へのアクセスも容易。イチ・デジとのID連携が必...
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
四日市市災害ボランティアセンターを開設しました。市民の協力を得て、がれきの撤去・ごみの分別・救援活動などのボランティア活動を調整・支援します。自力で対応が難しい方への対応を確保するともに、センター運営の安全管理・募集・配置を通じて、地域の防災力を高める取り組みです。今後も市民協力を呼びかけ、支援の質を向上させます。
9月17日に災害ボランティアセンターを開設し、9月20日以降はなやプラザにサテライトを設置。自力での片付けが困難な方を対象に、屋内外の整理・清掃・泥だし・消毒液の噴霧などの支援を提供。運用時間は基本9:00〜17:00で、今後も実体調査を踏まえた支援体制を継続する。
8月9日午後7時30分と10日午後2時30分に松原小学校・プラザおおむらで開催。戦時の被爆者救援列車の歴史を次世代へ伝える新作朗読劇と平和祈念コンサートを上演する、同会の戦後80年祈念イベントです。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震を想定、32校の小学校で実施。訓練は日頃の備えの確認、避難、避難所生活の体験を段階的に実施します。職員訓練は災害対策本部運営・応急復旧・救援拠点等の対応を想定します。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
米国パサディナ市の山火事災害を受け、三島市と三島市国際交流協会は救援金箱を市役所本館ロビーと国際交流室に設置。さらにパサディナ市をモチーフにした3種類のトートバッグをチャリティ商品として販売し、収益は全額パサディナ国際協会へ送金します。姉妹都市締結68周年を迎える年に、市民の協力を募ります。
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
茨木市は市民避難訓練と職員防災訓練を実施。日付は令和7年2月15日（土）、市内全32小学校で3段階の訓練を実施。震源は有馬-高槻断層帯・最大震度7を想定。市民対象の避難受付や避難所運営の体験、職員は災害対策本部運営・救援物資拠点設置・応急危険度判定などを想定した訓練を実施。取材呼びかけも行われた。
茨木市は有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害対応を想定した訓練を実施。市民対象の避難訓練は32校で実施日程・フェーズを設定し、訓練開始時の放送、避難受付、避難所生活の体験を含む。職員訓練では災害対策本部運営、応急復旧・救援物資拠点設置、被災建築物の危険度判定などを実施します。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施します。市民訓練は2月15日10時開始、日頃の備えの確認、地震発生直後の避難、避難所生活の体験を段階的に実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などの訓練を実施。撮影・取材の案内あり。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を2月15日に実施します。市民訓練は備えの確認から地震直後の避難・受付・避難所生活の体験まで三段階、職員訓練は災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定等を想定します。取材歓迎の案内も添付され、広報性の高い訓練です。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民を対象とした地震災害市民避難訓練と職員の災害対応訓練を実施します。訓練は令和7年2月15日（土）に実施され、小学校32校を対象とする市民訓練と、市役所での災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを含む職員訓練で構成されます。市民の安全確保と災害対応能力の向上を目的とした重要な取り組みです。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で、日頃の備え確認、避難行動、避難所生活の体験、災害対策本部運営や救援物資拠点の設置などを包括。市民参加と職員の災害対応力を高める機会となります。
本市には168の自主防災組織が地域ごとに安否確認や避難所運営の訓練、災害研修を継続しており、地域の防災力の核となっています。今後は組織間の連携を深め、訓練の質と頻度を向上させ、避難・救援の初動を迅速化する体制を整備します。市と地域住民が協働することで、身近な地域における防災意識の向上と、地域基盤の整備を相乗的に進め、発災時の自己救済力と行政支援の連携を強化します。