市民からの情報・問い合わせ窓口として危機管理課・広聴広報係を案内しており、危機時の情報提供体制の強化が求められている。今後は窓口の対応時間・連絡先の統一、複数チャンネルでの情報配信、重要情報の迅速な更新と過去事例の公開・検証を進め、住民の不安を軽減するとともに、行政の透明性と信頼性を高める。
富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）のパブリックコメントを実施します。国・県の行動計画改定を受け、全面改訂案を公表し市民の意見を募集します。公表期間は令和8年1月5日から同年2月3日まで。市役所行政棟1階エントランス等の会場で原案を閲覧でき、郵送での意見提出も受け付けます。
8月の豪雨で発生したサイレン吹鳴の遅延を深くお詫びし、再発防止に向け水防本部長・危機管理監・当日責任者に対し人事上の最も重い訓告を、危機管理防災部内の管理職4名には厳重注意を言い渡しました。検証委員会の提言を真摯に受け止め、現場の監督体制や情報伝達の迅速化、訓練の見直し、関係機関との連携強化、サイレン吹鳴自動化の具体化など、実効性のある改善策を着実に実行します。これにより災害対応力を向上させ...
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
中心市街地の浸水被害を踏まえ、避難確保計画・浸水防止計画の現場運用状況を検証する体制を強化。現場へのマニュアルの活用状況は不明のため、危機管理統括部が中心となり全庁的な評価・改良を進め、横断的な情報共有と改善点の洗い出しを図る。検証結果の公表方法も検討し、11月議会前後に具体方針を示す予定。今後の対策に反映。
大雨対応の検証として、水防本部・災害警戒本部の体制と活動を検証する委員会を5名体制で設置。委員は防災・危機管理・行政・気象台・報道機関などの外部有識者から構成を想定し、運用開始から訓練・マニュアル整備の適正性を評価し、今後の改善点を導出する。
中心市街地の地下駐車場で冠水被害が発生したことを受け、都市整備部長他11名で構成する横断的復旧支援チームを設置。被害の把握・復旧に向けた助言、国等関係機関との連携調整を実施。現地調査・車両確認・排水完了後の閉鎖・止水対策など復旧作業を一体的に推進する。
昨日の大雨に関して、床上・床下浸水の実態を中心に被害状況の把握を急いでおり、防災危機管理部が現地調査を継続して情報を収集している。今後、確定した全容と被害額を公表する予定で、報道機関には昼頃に提供した情報を基に追加更新を行う。直江津地区を重点的に聞き取りを強化し、原因分析と再発防止策の検討にもつなげたい。
9月定例会で提出された補正予算案の主眼は、北消防署整備事業費を現行の総額10億7,785万円に対して2億円増額することである。物価高騰の影響で財源が不足していたため追加を案じ、消防署の設備更新・機能強化、耐震性の向上、災害時の初期対応力の強化を図る。市民の安全確保と防災力の底上げを狙うが、年度跨ぎの財務運用や関連手続きの煩雑さが課題となる。
市は災害時における食品の提供を核とした株式会社Cocoloとの協定を締結します。避難所が開設された際、市からの要請に基づきキッチンカーによる温かい食品の提供を協力要請として受けるほか、総合防災訓練・地区訓練への積極参加を通じ有事時の迅速・円滑な対応体制を整備します。協定締結式は令和7年9月2日、総合防災訓練は9月28日にキッチンカー出店・安価販売を実施予定。問い合わせは危機管理課。
暑さ対策・台風・ゲリラ豪雨といった自然リスクに対して、気象情報の伝達体制の整備、熱中症対策の啓発、避難情報の周知・避難所運営の改善、学校・自治会・事業者等との連携による危機管理訓練の実施を盛り込む。市民の生活品質を守るとともに、災害時の迅速な対応と地域防災力の底上げを目指す。
2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
直江津小学校での漂白剤混入水の誤飲事故を受け、児童の安全確保と再発防止に向け、教育委員会と連携して学校ごとに安全管理体制の強化・点検・訓練の徹底を指示。保護者や児童への説明責任を果たし、安全確保と信頼回復を最優先とする対応を進めます。
暑さによる健康被害を防止するため、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を民間施設3カ所と公共施設23カ所に設置します。期間は6月1日から10月31日までの各施設開所日・営業時間内。大塚製薬と包括連携協定を結び、熱中症応急対応の準備を整えます。出入口へ案内表示・のぼり旗を掲示し、熱中症予防の啓発ポスター・チラシを配布。協力いただける民間施設の随時募集や、関係部署の連携を強化して、地域全体で...
第20回黒部市民体育大会の実施種目と日程表を公表。競技種目・会場割・日程・参加資格・開会式・閉会式の運営方針を示し、感染症対策・危機管理・観覧マナーなどの留意点を整理。市民の参加促進と地域スポーツの普及・健全な競技環境の促進を目指す。
3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
災害時における市民ボランティアの活用を最大化するため、災害ボランティア本部の組織体制を強化する。指揮系統の明確化、派遣・調整機能の拡充、訓練計画の整備、非常時の情報共有・連携手順の標準化、備蓄・資機材の確保、自治体・民間団体との連携協定の見直しを含み、平時の準備と極端事態への対応力を向上させる。
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練を2月15日に実施。日頃の備えを確認する準備フェーズ、地震発生直後の避難行動、避難所生活の一部を体験するフェーズの3段階を設ける。対象は市民全32校の小学校を会場とした訓練。訓練の目的は防災意識向上と避難手続の確認。