3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
3月に実施された職員間のコミュニケーション改善を目的とする“リスペクトレター”の導入は、5～6名程度の島単位のチーム内で、日頃の感謝や助力への具体的な言葉を伝える取り組みです。忙しさからの反発もあったものの、実際に書いてみると『良い取り組み』との声が多く集まり、職場の雰囲気とチームワークの向上に寄与すると報告されています。今後も継続して実施し、互いの貢献を可視化することで組織力を高めることを...
宮崎市立ひなた中学校に昼間部を開設。夜間中学に続く不登校児童生徒の学びの多様化を進めるモデル校として、入学者計46名。自己肯定感を高める教育、個別最適な学び、個性活かす教育、社会的自立を推進。年間770時間の授業、登校時間の自己選択制、対面とオンラインの併用、チーム担任を導入。
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
新年度に合わせ、市は国際戦略課と施設マネジメント課を新設し、新人職員123名を迎える。人口減少時代を踏まえ、若者・外国人・企業を惹きつけるまちづくりを推進するとともに、バックキャスティング思考を市政の羅針盤として長期施策の優先順位を決定。人と組織の刷新を通じ、市民の安寧と明るい未来の実現を全職員で目指す。
万博期間中は大手前イルミネーションや髙田賢三展など万博連動イベントを実施。姫路城特別公開・VR謎解き・獅子舞演舞など伝統文化の体験提供も行い、来場者の滞在を促進。来城以降4月12日以降の予約制デジタルチケットを4月1日から販売開始し、万博来訪者の動線を円滑化する。
お城まつりは5月16日〜18日、会場は大手前通り・大手前公園・姫路城三の丸広場。見どころは薪能・パレード・ステージ・キッズイベント。糸井嘉男氏が殿様役、鈴木奈々氏が総踊りに参加。ハートフルスペースを新設し車椅子観覧とベビーカー利用者の双方に配慮。能サポによる字幕付き能楽鑑賞も導入。
市内の保育施設における個人情報閲覧事案を受け、再発防止と対策強化を図る。原因調査のうえ、データへのアクセス権限の最小化・適切な権限管理、端末・システムのセキュリティ強化、データの暗号化・監査の徹底を実施。保育施設職員への情報保護教育を定期化し、外部監査を導入。データ取扱い基準の見直し、持ち出し規制の厳格化、透明性確保のための情報公開を進める。
データ保護の技術的対策を推進し、IT基盤を統合する取り組みを進める。データベースの暗号化、アクセス制御の強化、端末管理（MDM含む）、ログの一元化・長期保管、定期バックアップと復旧訓練、インシデント対応手順の整備を実施。外部委託のセキュリティ要件を強化し、全体のセキュリティレベルを向上させる。
市公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、障害の有無や年齢に関係なく市政情報へアクセス可能とする。主要なページにはテキスト読み上げ対応を施し、ボタンひとつで読み上げ開始・停止・読み上げ速度調整ができるようにする。ARIA対応、見出し構造の整理、言語設定の拡充を行い、情報の網羅性と利用の安定性を確保。定例会見・告知情報の読み上げも将来的に自動更新を検討。
デスクトップ表示でのレイアウト崩れを解消し、重要情報・申請窓口・行政ニュースの配置を統一したデスクトップ用デザインを導入。レスポンシブデザインの一部としてPC版のナビゲーションを再設計し、印刷用ページの整備や検索機能の改善も併せて実施。スマートフォンとデスクトップでの情報同一性を確保することで、職員と市民の業務効率を向上させる。
2024年度ふるさと納税は寄附金額が1.3倍に伸び、17億円を突破。返礼品の人気は豊岡鞄と旅行券。伸びの要因は、ネット販売力のある業者の導入と複数ポータルサイトでの返礼品の見せ方・広告運用の効率化による全体的な底上げにあると説明された。
自治体デジタルサービスのイノベーション推進と結びつけ、段階的なトライアル、住民からのフィードバック収集、影響評価を実施する。法令・規則の適用範囲を確認し、セキュリティ・プライバシーへの配慮を最優先に、公開説明会や広報を通じ透明性を確保する。成功事例は横展開し、継続的な改善サイクルを構築する。
地域医療の中期再編に関する協議が継続中で、上越地域医療センター病院の役割は回復期中心を維持しつつ、急性期の機能・病床の再編を検討します。地ケア病院の病床数を見直し、介護医療院の活用を回復期の受け皿として検討。来年度には経営改善のコンサルを導入し、センター病院の197床には大きな影響を及ぼさない方針です。
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
観光情報・産業データのデジタル活用を通じた地域活性化を図る。デジタルマーケティングの強化、オンラインイベントの開催、地域産業のDX推進、決済・デジタル決済ポイントの導入、データ分析によるターゲット戦略の最適化を進める。コロナ後の回復・雇用創出を支える新たな産業エコシステムを構築する。初年度予算は約1,000万円程度を見込み、外部連携費と人材育成を含む。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...