本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...
市は物価高騰対策として、政府の動向を注視しつつ、給油・電気代・食料品費・給食費など市民生活に直結する支出への交付金等の活用を検討する。これに加え、国の新たな支援策を待つだけでなく、上越市としての独自の補助や緊急対策を検討する方針。関係部局と連携し迅速な施策展開を図り、対象世帯の負担を軽減する具体策を、財源と時期を明示して示す。今後は、制度変更や事業の効果を評価しながら、透明性のある情報提供と...
県内バス事業者の終了から1年が経過する中、市電の決済手段として全国交通系ICカードを継続するかどうかを検討します。アンケートでは56％が廃止で困ると回答。費用負担と更新費用の問題、国の補助方針の適用可否、民間の費用抑制案も考慮します。年内に利便性と費用を総合的に再検討し、方針を示します。
被害者の安全確保と心理的ケアを目的として、相談窓口の設置・周知を推進する。カウンセリングや法的支援の案内、通報後のフォローアップ、学校・家庭との連携強化を図り、匿名・低負担で相談できる体制を整える。再発防止と地域社会の安心感の向上を目指す。
令和8年度予算編成方針については、来年度に向けた財政運営の基本方針を示すもので、財政健全性を確保しつつ、市民サービスの質と持続性を高めるための重点配分の考え方を明示する。歳出の構造改革・行財政改革の推進、社会保障・高齢者施策・未利用財源の有効活用、公共事業と投資の優先順位、財源の見通しと歳入見込、財政広報の透明性確保などを検討する。公表・説明責任の強化と、将来世代への負担軽減を見据えた計画の...
待機児童の減少と保育の質向上を目指し、認可保育所の定員拡充、延長保育の充実、給食の安全性・栄養改善を含む改善、ICTを活用した保育記録の共有、安全対策の徹底を推進する。保護者の負担軽減と地域連携による学童保育の拡充も検討する。
高等学校の就学準備などに要する費用を支援金として給付し、家庭の負担軽減と教育格差の是正を目指します。授業用教材・通学費・制服等、就学準備費用を対象に支援。制度周知と申請手続きの簡易化を図り、就学機会の確保と教育機会の平等性を高め、経済的理由による進学断念を減らすことを狙います。
本市は災害時の避難所環境の向上と避難者の負担軽減を目的に、523店の畳店で構成される「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と「災害時の避難所等における畳の調達等に関する協定」を締結します。災害時には市の要請に基づき畳を無償で避難所へ搬送・提供します。協定締結式は市役所で実施。畳の安定供給体制を構築し、避難所の衛生・快適性を高め避難所生活の負担を軽減します。
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...
見附駅周辺整備事業は、公表済みの見附駅周辺整備基本計画に沿って整備を進めてきました。今回の説明では、東西自由通路整備について、平成4年度以降の検討で駅利用者の利便性や事業規模の適正性を踏まえ協議を重ね、現時点では自由通路の整備を断念する結論に至ったことを明らかにしました。自由通路以外の後期整備計画として、東西ロータリー、地下通路、駅舎の検討を引き続き進め、民間活力を活用する方策と連携して駅周...
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...
粗大ごみ収集の受付をLINEで行い、同時にキャッシュレス決済を導入する新しいサービスを開始。利用者はLINEで予約・問い合わせ、支払いはクレジットカード等で完結。窓口業務の負担軽減・待機時間の短縮・適正収集の促進を図り、データ活用による回収効率化と環境負荷低減を目指す。
定額減税不足額給付金に関する申請期限の延長と案内が発表された。対象となる residentsへの周知を行い、申請期間を延長することで支給漏れを防ぎ、適切な給付を確保する方針。案内文書・窓口対応・オンライン申請の案内を整備し、申請要件・手続きの透明性を高め、住民の負担軽減と行政サービスの公正性を高めることを狙う。
給食費の無償化について、国の財源確保と制度設計が不可欠との認識を示す。水準の統一と地方財源への影響が課題で、交付税措置に頼らず財源を安定化させる方向性を国に示してほしいと要望。来年度予算審議へ影響するため、財源の確保と地方自治体の財政負担軽減を求める。
市は福祉専門人材の確保に向け、介護・医療の有資格者の潜在層を掘り起こし、業務分解支援・求人情報の発信・就業環境整備を行う連携事業をカイテク株式会社と開始します。事業所のアプリ等の利用料を市が一部負担し、申請を受け付けた市内福祉事業所に対して支援を提供します。11月1日からサービス提供を開始し、協定は10月17日に締結済み。期間は令和10年3月末までを予定しています。
対象をこれまで中学3年生までだったのを18歳以下まで拡大。新たに経鼻ワクチンを追加し、助成額は経鼻4,000円、注射ワクチンは2,000円。対象期間は今年度。安定的な医療体制の確保と身体的負担の軽減を図り、集団感染リスクの高い年齢層の健康を守る。
利用者アンケートの速報値を受け、半数以上が困るとの回答を重く受け止め、ICカード決済の方針を分析・検討中。費用、利便性、再精査の費用負担、議会・部会での議論を経て今年度中に方針を決定する。現行カードの廃止の可否と代替手段を総合的に検討する。
吉田地区で移住を検討している人を対象に、地域住民との対話と農業体験を通じて移住後のギャップを解消する1泊2日の体験ツアーを実施します。1日目は農業体験と郷土料理づくりで先輩移住者と交流、2日目は梅沢峠のハイキングなど暮らしと自然を体感するプログラムです。集合は吉田地域づくりセンター、解散は下仁田町の昼食会場。定員は4組8人程度、応募多数は抽選。費用は基本無料で、交通費など一部自己負担あり。主...
文字サイズを拡大可能にし、背景と文字のコントラストを高める配色設定を導入する。ユーザーが好みの文字サイズ・配色を保存できる設定を提供し、視認性の低い方でもオンライン手続きの負担を軽減。アクセシビリティ指針に沿ったデザイン変更を段階的に適用する。