第4次富岡市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）に対するパブリックコメントを実施します。本計画には成年後見制度利用促進計画および再犯防止推進計画を含み、市民の地域福祉を強化する方向性を示しています。公表期間は令和7年12月25日から令和8年1月30日まで。公表場所は市役所1階エントランス等、意見提出は郵送可。市内在住・在勤・在学者および利害関係者が対象。
富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）のパブリックコメントを実施します。国・県の行動計画改定を受け、全面改訂案を公表し市民の意見を募集します。公表期間は令和8年1月5日から同年2月3日まで。市役所行政棟1階エントランス等の会場で原案を閲覧でき、郵送での意見提出も受け付けます。
富岡市水道事業基本計画（水道事業ビジョン）・経営戦略（案）について、パブリックコメントを実施します。中長期の基本方針と経営戦略の改定案を市民に公表し、幅広く意見を募ります。公表期間は令和7年12月24日から令和8年1月30日まで。公表場所は市役所行政棟1階エントランス等。動画『飲み水ができるまで』も公開します。
第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
行政改革大綱は、現行の大綱の5年計画を終えるに伴い、新しい柱として『組織機能の強化と人材の育成』『持続可能な行財政運営の推進』『多様な主体との協働で推進するまちづくり』を掲げ、これを市政方針に沿って盛り込む計画である。原案を市議会に説明後、パブリックコメントを経て今年度中の策定を目指す。
市が今後提出予定の議案を事前に公表して審議過程の透明性を高め、市民の事前参加を促します。議案の概要・目的・影響、スケジュール、関連部局の説明責任を明確化し、パブリックコメントの機会を確保します。制度的な制約・審議手続きの周知を徹底し、市民の意見を政策設計に反映させる仕組みづくりを進めます。
見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...
中心市街地活性化基本計画(案)の公聴・意見募集。Web・郵送・メール・ファクスで提出可能。受付締切は10月26日。市在住・在勤者を対象とし、恒常的な賑わいと魅力あるまちの創出を目指す。
都市計画マスタープラン改定に伴い、市民の意見を反映させるパブリックコメントを実施します。期間は9月16日～10月15日。市ウェブサイト・市役所・支所・図書館等で資料を公表し、広く意見を募集。交通ネットワークや地域拠点など、市民生活に関わる施策の見直しを進め、計画の充実を図ります。
新宿区はマンション等まちづくり方針に基づき、良好な市街地環境と防災性の向上を目指す4施策を推進。1) 大規模マンション・開発の市街地環境条例の制定、協議義務化 2) ワンルームマンション等の建築・管理の条例改正の検討 3) 中高層階居住専用地区の見直しと新たな特別用途地区の検討 4) 住宅供給促進型の見直し。9月15日からパブリックコメントを実施。
公民館条例の一部改正案と使用許可基準案のパブリックコメント結果は、寄せられた意見とそれを踏まえた変更点の要旨を整理したもの。主な改正点は条例の目的・適用範囲・審査基準の見直し、使用許可の要件・手続きの透明性向上、今後の公表・運用方針を含む。
本年第2回定例市議会で今後の水道料金は上下水道事業審議会の答申を尊重し市の方針とする旨表明。その後、6月27日から7月24日にかけ市内8地区で9回の市民説明会を開催し、パブリックコメントを実施。料金統一の必要性・改定率・更新計画について多様な意見を得て、答申内容の見直しは不要との結論に至り、本定例会へ関係条例案を提出。
本市の宿泊税導入は、6年度に設置した宿泊税検討委員会の報告を受け、パブリックコメント11件を踏まえた条例案を9月市議会へ提出・総務省の同意申請を経て周知・導入へ進む。税収は観光地づくりや旅行者受入環境の整備、国内外誘客促進の財源とする。税額は一人一泊200円を想定。
「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。
パブリックコメントを踏まえた保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化の今後の対応方針を示す。組織設計の見直し、サービスの連携・統合、地域包括ケアの推進、費用対効果の検証、情報公開の継続など、住民視点の改善を進める。
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。
対話集会やパブリックコメントを通じた市民説明を重視し、広域連携の導入に際して住民の理解を得るための透明性ある手続きと合意形成プロセスを整備。行政の説明責任を確保し、今後の施策実施の前提として位置づける。