国の給食費無償化制度導入により、地方と国の負担を半々とする方針が示され、地方負担に対する交付税措置が実施される見込みとなった。基準額は5,200円に設定。物価高騰の影響を考慮してこの額が適切か疑問の声もあるが、財源の安定化と実施の公平性を踏まえ、自治体負担の範囲と運用を慎重に見極める必要がある。
4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
給食費の無償化について、国の財源確保と制度設計が不可欠との認識を示す。水準の統一と地方財源への影響が課題で、交付税措置に頼らず財源を安定化させる方向性を国に示してほしいと要望。来年度予算審議へ影響するため、財源の確保と地方自治体の財政負担軽減を求める。
市は幼稚園・保育園等の給食費を無料にする取り組みを10月から開始します。対象は就学前児童と保護者の負担軽減を目的とし、家庭の所得区分に関係なく提供する方針です。財源確保の工夫や保育園・幼稚園への給食提供体制の拡充、保護者への周知方法、経過観察の仕組みづくりなどを段階的に進め、教育格差の縮小と子育て支援の充実を図ります。
令和7年度予算案では、小学校の給食費を無償化する方向性を示し、財源には市税収入の増加分を充てます。予算が可決されれば1期から実施し、中学校の給食費無償化は継続します。子育て支援と教育の質の向上を両立させ、世帯の負担軽減を図る施策です。
学校給食費無償化事業は、妊娠・出産・子育て期の家庭負担を軽減し、教育の機会均等を確保する政策です。対象範囲の検討・財源の安定確保・給食の質の維持を両立させ、地域の子育て環境の向上と学習意欲の向上を狙います。
小中学校の給食費無償化を国の制度開始まで継続。区立在籍のつばさ教室の児童にも給食費相当分を支給。東邦大学と連携した減塩献立の取り組みを全校へ展開し、栄養・食育の向上と財政負担の平準化を図る。
公立小中学校の給食費を無償化し、保護者の納付負担をなくします。あわせて、アレルギー等で給食を食べられず弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助する新事業を創設します。小学校は毎日弁当持参の保護者を補助対象とし、中学校は弁当併用型に合わせて柔軟に対応します。財源は東京都の市町村総合交付金の増額を活用し、今年度3月期から実施を目指します。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
就任から3週間が経過し臨時議会が開会中。代表質問・総括質問では給食費の無償化を早く進めてほしいとの要望が多く寄せられた。市長はこの施策の実現に向けた事業の総点検を大胆に進め、令和6年度予算編成へ反映させる方針を示した。一方、令和6年度初めの予算で完全無償化を実現するのは難しいとの認識を示し、財源の見通しを含めた段階的な実現方法を検討する。暫定予算・3月補正予算は可決済みだが人事案件が残るため...