若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
ニュータウン内の新築・中古住宅取得費用を補助する転入・定住促進策。対象は若年世帯（夫婦合計年齢80歳以下）と子育て世帯。対象地域は10団地で、専用フォーム事前エントリーを要件化。7月1日開始、予算は24件程度を想定。
令和7年度一般会計6月補正予算案に盛り込まれた防犯機器等購入緊急補助事業は、いわゆる闇バイト関連の強盗事件の増加を背景に、住宅への侵入盗被害を抑止するための緊急支援を提供します。対象世帯が防犯機器（扉センサー・監視カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助され、安全で安心な暮らしを実現します。地域防犯意識の向上と犯罪抑止の効果を期待し、住民の生活安全の向上を図ります。
被災者支援と復旧の加速を目的に、罹災証明の発行準備を市役所内で決定。市営住宅の入居手続きは現場で進められる見込みで、がれき撤去・受け入れ体制を含め、負担を最小限にする方策を検討する。財源や手続きの透明性を確保し、復旧作業の円滑化と住民の生活再建をスピーディに進める。
2024年度の移住者数と動向を公表。移住者の年齢構成・出身地・移住動機・転出入のバランスを示し、定住促進施策の効果を評価。人口動態の傾向と他自治体との比較、今後の定住促進施策の課題・方針、住宅・子育て支援・就業機会の創出など施策の連携を検討する。
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
令和7年度から『ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金』を大幅に拡充します。近年の建築費高騰と分譲区画の需要低迷を踏まえ、購入者への補助を強化するとともに、ハウスメーカーとの連携による販売促進を進めます。4月14日から申請受付を開始しており、居住環境の向上と地域経済の活性化を両立する施策として、購入希望者の負担軽減と定住意欲の喚起を図ります。
3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
地域材の活用を促進する「ふるさとの木で家づくり補助金」を、令和7年度から居宅のリフォームを補助対象に追加し、補助単価を1立方メートルあたり3万円（上限45万円）に引き上げます。新築は延床80～280㎡、地域材8立方メートル以上使用、上棟14日前まで申請。リフォームは地域材1立方メートル以上使用、工事着工10日前まで申請。共通条件は市内伐採木材・ぐんま優良木材認証工場製材・加工品の使用。予算5...
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
宮崎公園の名勝つつじと旧茂木家住宅を会場に、つつじ祭りを開催します。期間は令和7年4月12日から5月11日、会場は宮崎公園と旧茂木家住宅。観覧料100円（中学生以下無料、プレミアムデーは無料）で、10時から花苗・加工品販売、苗木の植樹、専門家指導の苗木育成などが行われます。問い合わせは文化財保護課。
市は家庭ごみと事業系ごみを分別収集する現状を説明。賃貸物件から出る家庭ごみが事業系扱いになるケースがあり、分別徹底と賃貸物件の家庭ごみ袋指定の導入を今後検討課題として掲げる。現状は事業系ごみの収集を基本とするが、賃貸・マンション等での分別・責任の所在をどう設計するかが焦点。制度設計と周知の強化が必要であるとの認識。
児童のボール遊びを可能にする公園整備を進め、通学区域ごとに最低1か所を確保。令和7年度は小山第2緑地への防球ネット設置、幸町一丁目都営住宅内公園などで新たなボール遊び施設を整備。地域住民と子どもへのワークショップを通じ、遊具の利用拡張と安全性を高める。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
放課後児童クラブの利用負担軽減、制服のリユース事業の試行、高校生等の通学定期券補助の新設、住宅リフォーム促進の子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援追加、地域子育て相談機関の設置、学びの多様化学校の検討・長期休業期間の学習支援など、官民連携できめ細かな子育て支援の財源・仕組みを整備。これにより子育てコストを軽減し、学習機会を拡大します。
ふるさとの木で家づくり支援事業は、地元木材の利用促進を通じて木造建築を推進し、林業振興と地域産業の活性化を図る施策です。森林整備と地域材活用のセットとして、地産地消の家づくりを支援します。住宅デザイン・耐震性・環境配慮を総合的に評価します。
高卒人材と企業の就労マッチングを強化。多様な働き方に対応するマッチング機能を充実させ、現場の声を反映した雇用形態の多様化を推進。賃貸住宅のリノベーションなどライフデザイン支援も併せて実施。
辺地総合整備計画の策定・変更は、過疎地域を含む周辺域の総合的な整備方針を定め、住宅・交通・インフラの改善、地域産業の活性化、財政負担の適正な分配を検討する。環境保全と住民生活の質を両立させる具体的施策の計画を示す。