公用車の利用について、現状は自宅以外の場所まで送迎したケースもあると説明する一方、今後は運用ルールの見直しと透明性の強化を進めるべきとの認識を示した。具体的な新基準は未決定だが、公私の区分を明確にし、適正な利用を徹底する方針。市民の信頼回復の観点から、規程の再確認と周知徹底を図り、必要に応じて運用改善を進める見込みだ。
被災者支援と復旧の加速を目的に、罹災証明の発行準備を市役所内で決定。市営住宅の入居手続きは現場で進められる見込みで、がれき撤去・受け入れ体制を含め、負担を最小限にする方策を検討する。財源や手続きの透明性を確保し、復旧作業の円滑化と住民の生活再建をスピーディに進める。
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