本補正予算案は国の令和7年度補正予算に基づく物価高騰対策であり、第一の施策として市民全員へ5千円分のデジタル商品券を配布する。市内参加店舗の購買に幅広く利用可能とし、日常生活の負担軽減と市内経済の活性化を図る。券の発行・決済インフラ整備や周知・窓口対応を速やかに整え、早期執行を目指す。
9月の豪雨による市内浸水被害と中心市街地の甚大な被害を受け、災害復旧・生活再建に向けた対応を強化。観測史上最大級の降雨量に伴う床上浸水・床下浸水が発生し、インフラ・公園・駐車場等の事業影響が顕著。今後はハード整備の前倒しとソフト対策の強化、復旧計画の迅速化を進め、都市機能の早期回復と住民生活の再建を図る。
OpenRoamingとeduroam対応の公衆無線Wi‑Fiを導入し、市民・観光客の利便性を向上。OpenRoamingは一度登録で市内外の提携施設へ自動接続、eduroamは学生の学籍情報で接続可能。地域センターの利用エリアを拡大し、可動式子機の整備などで接続範囲を広げる。開始は令和7年12月1日、順次運用開始・全施設稼働を目指す。
下水道使用料・排水処理施設使用料を平均9.13%増、浄化槽使用料を8.53%増とする。施行は令和8年4月1日。家庭の月額負担は平均的な使用量18立方メートルで現行より月額346円増。財政健全化と接続促進を図るとともに、経費節減にも努めます。
2025年に八ヶ岳やまびこホールで開催される『ルート日本海−太平洋促進大会』では、講演・決議文の国への提出を通じ、国土交通省と連携した早期全線開通に向けた推進を強化。環境影響評価準備書が国から県へ提供され、整備実現に向けた具体的な取り組みが本市にも波及する。
下水道会計の補正は、収益的収入を1万3,000円増額、収益的支出を134万6,000円増額、資本的支出を38万9,000円減額する内容。債務負担行為として令和8年度年間契約工事分を設定し、事業前倒し発注を促進。農業集落排水の水位計更新工事を来年度から前倒しで開始できるよう、事業の平準化を図ります。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
権兵衛トンネル開通20周年を記念する事業を総合的に実施し、インフラの歴史と地域観光の結びつきを強化します。記念イベントや周辺整備、観光PR、関連商品開発、地域団体との連携を通じて地域経済の活性化と住民の誇りづくりを目指します。財源確保や広報の統一、イベント運営のリスク管理、関係機関の協力体制構築などが課題です。新規導入の案内窓口設置など、連携強化を図ります。
市が新たに整備したごみ処理・資源循環拠点「アツアイクリーンセンター」の供用開始を発表する。施設は最新の分別・焼却・エネルギー回収設備を備え、臭気対策・騒音抑制・排水処理を強化することで、埋立依存の削減と環境負荷低減を目指す。導入効果として、廃棄物の安定的な処理能力の確保、リサイクル率の向上、運用コストの長期的抑制、雇用創出・技能訓練機会の創出が見込まれる。今後は運用開始日、試運転スケジュール...
下水道100周年に向け、現行の“ききょう柄”マンホールふたに代わる新デザインを全国から募集するためのポスター制作費として77千円を計上。新デザイン案の公募と広報活動を通じて、公共インフラの親しみや意識向上を図る。
太山寺町・桜ヶ丘の急傾斜地でのがけ崩れ防止工事を実施し、県実施のJR松山駅高架化をはじめ中島環状線・松山観光港などの整備費の一部を市が負担。愚陀佛庵・松山中央公園のプール管理運営を円滑にするため債務負担行為を設定し、令和8年度初から執行準備を進める。
黒部市道路除雪計画の概要は、冬季の道路交通の安全確保と円滑な通行を目的に、除雪計画の基本方針・実施体制・車両・人員の配置・道路別の優先順位・降雪予測と作業スケジュール・費用見積・民間協力の活用を整理したものです。除雪作業の早期開始基準、通学路の優先除雪、除雪後の排水対策、凍結対策、住民への情報提供手段の改善も盛り込み、市民生活と災害時の影響を最小化することを目指します。
TSMC第2工場の着工は熊本の世界的半導体拠点化を後押しする3兆円超の直接投資・雇用3千人超の規模で歓迎されます。一方、交通渋滞の増大やインフラ整備の追いつきの課題、水質・地下水保全の不安があるため、県と連携して道路・公共交通網の整備、PFOS/PFOA等の検査・監視を強化し地下水涵養量の実態を数字で把握します。地域中小企業の波及効果を高めるべく、共同化や取引機会創出を促進します。
大規模投資に伴う交通渋滞の懸念を受け、道路整備と公共交通網の充実を優先して推進します。県・国と連携し、市民の声を反映した現実的な対策を講じ、施策の具体像や数値は担当部局が集約して公表します。市民生活の質を守るため、交通機能の強化と都市構造の改善を丁寧に進める方針です。
羽田エアポートラインが整備主体、東急電鉄が営業主体。地下化区間は矢口渡駅-蒲田駅、仮称蒲田新駅まで。事業費は約1,248億円、開業を令和20年代前半を目指す。沿線の利便性向上と災害時の代替ルート確保、蒲田周辺の自由通路・駅舎・駅ビル・駅前広場の整備を検討。事業は3年程度で都市計画・環境影響評価を進行。
総合体育館の改修計画に関する市民アンケートを実施します。改修方針・工期・利用影響・集計方法・結果の活用を説明し、マラソン応援施策との関連にも触れます。
伊勢市は原動機付自転車の“オリジナル”ナンバープレートの交付を開始する。税務課を中心とした手続きで、地域アイデンティティの喚起と行政管理の効率化を両立させる取り組み。申請方法・費用・交付条件・紛失時の対応などを公表し、窓口・オンラインでの申請を受け付ける。市民の利便性と税収確保の観点から周知・啓発を進める。
西環状道路が池上インターまで開通することで信号のない高規格道路となり、北区役所周辺から熊本駅周辺の所要時間が最大約30分短縮。3号線の代替として約1割の交通量減少（約4600台/日）を見込み、将来的には中九州横断道路・連絡道路と連携して菊陽・合志・熊本港の物流が大幅に効率化。