市史先行編刊行と文化財保存活用地域計画認定を記念するトークイベント。和泉館をユニークベニューとして活用し、市史編さん委員会・教育委員会関係者・地域の文化財関係者・市内学生らを迎え、酒と教育をテーマに歴史を語る対談とパネルディスカッションを実施。定員60名、後日YouTube配信。申込は11月19日まで。
文化財保存活用地域計画の概要を報告後、市史先行編編さん・教育編・酒部会の代表登壇による対談を実施。『まちの“らしさ”を未来へ 〜歴史文化の継承とまちづくり〜』をテーマに田中貴宏教授をコーディネーターに、地域団体・学生・民間の登壇でパネルディスカッションを展開。後座として日本酒試飲会を予定。定員60名・YouTube配信予定。
藤岡市文化財保存活用地域計画の国認定を記念するシンポジウムを開催します。日付は12月6日（土）午前9時50分〜午後3時50分、会場は複合施設ふじまるふじまるホール。定員150名・無料。午前は基調講演・基調報告、午後は藤岡市の文化財保護の歩みと地域づくり、時代を創った古代藤岡のモノづくり等をテーマにパネルディスカッションを実施。申込不要・直接会場へ。
公園整備は、12校区それぞれ少なくとも1つ以上のボール遊びができる公園を確保する方針。南町公園としあわせ広場での整備済みに続き、今年度は小山小学校区域の小山第2緑地で防球ネット等を整備し、年内の供用開始を目指します。園域は約100平方メートル程度と狭いが、地域の子どもたちの意見を反映してサッカーゴール・バスケットゴールなどの施設も検討していきます。
住民自治の在り方を新しい形で推進する取組を美保中学校区から開始します。人手不足や高齢化が進む自治体運営を補完するモデルとして、地区の自治を活性化する試みを検討・実施します。他地区への展開可能性も視野に入れます。
若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
子どもの遊び場整備の補助金活用に関する小学生ワークショップ（5月18日）で遊具や防災・インクルーシブの視点を収集。地球温暖化対策を含む第三次環境基本計画の策定にも市民の意見を反映させる方針。6月29日には第2回を開催予定。来年度の実施設計へ反映を目指す。
旧東谷幼稚園跡地の活用方針を一部変更。総括質問の答弁を踏まえ、地域ニーズに応じた活用方法を検討・見直しを進める。地域資源の有効活用と公共空間の再配置を図る。
昨年夏から笹塚緑道・大山緑道の工事を進め、完成を目前に控える。根の保護範囲を現場に合わせて拡大するなど現場状況に細やかに対応。幡ヶ谷・西原・初台緑道を含む当初予算案を提示し、地域の期待に応えつつ緑道の将来像を形にします。
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
静岡市立2高校の今後の在り方を検討する基礎調査を開始。人口動態・通学利便性・地域ニーズ・教育資源の配置を総合的に評価し、統廃合・移転・改修の可能性を検討。地域住民・保護者・教職員の意見を取り入れ、基本方針を策定する。
黒部宇奈月温泉駅の乗降人数調査の結果と分析。季節・曜日別の利用傾向、観光需要の波及効果、路線運行計画への示唆、駅周辺の再整備・周遊観光の促進可能性、データ取得の継続方針を説明する。調査方法・データの信頼性、今後のデータ連携・民間連携の可能性、関係機関との協議内容も記す。
環状4号線沿道富久地区では長らく中断していたまちづくり協議会を再開。沿道の都市計画公園富久の区域を周辺公園で代替する計画を確認し、沿道の街並み変化に対応するまちづくりルール・構想を策定します。飯田橋駅東口周辺地区・高田馬場駅周辺地区では地域主体による検討を進め、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進します。
旧千光寺山荘の再生事業について、会見では再生方針が示されたが、具体的な設計案・予算規模・事業期間などの詳細は会見資料（PDF）に掲載されている。公共資産の有効活用と地域活性化を目指す施策で、地域住民の協力を得て推進していく方針。今後は地域計画の策定過程で市民意見を反映させる予定で、地域関係者との協議を重ねる。
伊勢志摩地域の自転車活用推進計画を、環境負荷の低減と観光振興を目的に推進します。県内初となる8市町の合同署名式を開催し、交通政策課が担当。道路整備・駐輪場整備・安全対策・連携イベントの企画・広報・財源確保など、地域間連携の仕組みと年度計画を説明。今後の推進体制と評価指標の設定・実施スケジュールを示す予定です。
生活道路の安全向上を目的とした『ゾーン30プラス』の整備計画を策定。富士地区を対象に、最高速度を30km/hに抑制する区域規制と、ハンプや狭さくといった物理的デバイスを組み合わせて通行空間の安全性を高める。データに基づき潜在的危険箇所を特定し、過 speeding・急ブレーキの発生を抑制する対策を地区内で実施。地域の交通安全対策としての取り組み。