子育て世代の住環境整備を支援する『やまなしKAITEKI住宅普及促進事業』を創設。耐震・省エネ・長寿命化といった機能要件に加え、子育て応援加算・県産材加算を導入。新築・改修・取得に対する補助を市が独自基準で支給し、県との連携で住宅産業と林業の振興を図る。
令和7年度から『ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金』を大幅に拡充します。近年の建築費高騰と分譲区画の需要低迷を踏まえ、購入者への補助を強化するとともに、ハウスメーカーとの連携による販売促進を進めます。4月14日から申請受付を開始しており、居住環境の向上と地域経済の活性化を両立する施策として、購入希望者の負担軽減と定住意欲の喚起を図ります。
地域材の活用を促進する「ふるさとの木で家づくり補助金」を、令和7年度から居宅のリフォームを補助対象に追加し、補助単価を1立方メートルあたり3万円（上限45万円）に引き上げます。新築は延床80～280㎡、地域材8立方メートル以上使用、上棟14日前まで申請。リフォームは地域材1立方メートル以上使用、工事着工10日前まで申請。共通条件は市内伐採木材・ぐんま優良木材認証工場製材・加工品の使用。予算5...
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。
県外からの移住検討者の視察支援を拡充し、暮らしやすさを体験する機会を創出。県外移住者が住宅を取得した場合、最大100万円を補助して移住・定住を促進。