COMMONプロジェクトを契機に、地域で活躍するクリエイターを大学へ招へいし、地域と大学の連携による特別講義を実施。科目は経営学概論、履修者は1年生128名、講師はG11の岸誠二氏、板垣護氏。講義は3回に分けて各90分、10月8日〜29日 schedule。地域のクリエイターと大学のエンジニアリング教育の融合を図り、地域活性化と人材育成を推進する新たな取り組み。
大学生と連携し、志摩の魅力を若者に伝える発信プロジェクトを推進。共同取材・動画制作・イベント企画などを通じて、世代間の交流を促し、若者の定住・観光参加を促進する。学校・自治体・産業界の連携を深め、デジタルプラットフォームでの情報拡散を強化する。
竜王町町制施行70周年を記念する一連の事業を実施する計画で、式典・記念イベント・歴史展示・記念品配布などを進め、住民の郷土愛と地域の結びつきを深めることを目的とする。財源や実施体制、協力団体の募集、広報戦略、関連施設の整備計画などの詳細は今後詰められる。
2024年度の移住者数と動向を公表。移住者の年齢構成・出身地・移住動機・転出入のバランスを示し、定住促進施策の効果を評価。人口動態の傾向と他自治体との比較、今後の定住促進施策の課題・方針、住宅・子育て支援・就業機会の創出など施策の連携を検討する。
草津市は、起業や就業など新たな一歩を踏み出したい女性を支援するため、平成27年度から市民団体くさつ☆パールプロジェクトチームと協働で取り組んできた“輝☆業塾”を見直し、名称を“Learning Studio KUSATSU☆IZM”と改めて大幅にリニューアルして開講します。卒塾生は地域の各分野で活躍しており、今回の開講で教育プログラムや支援網を強化し、女性のチャレンジを後押しする拠点をつくる...
奨学金の返還支援、移住支援、移住定住コーディネーターの設置など、人口減少対策を強化します。教育・雇用・居住環境の改善を総合的に進め、自然減・社会減の双方に対する抜本的改革を視野に入れ、効果的な対策の強化を進めていく方針です。
大阪・関西万博2025の開幕直前に開催される地方創生プロジェクトステージ「Made in JAPAN STAGE supported by REGIONAL SUPPORTER」では、尾州の衣装を軸に地域の伝統工芸・産業をPRします。参加自治体は一宮市・蒲郡市・鯖江市で、地域が守ってきた伝統を現代ファッションと結びつけ、観光振興・雇用創出・産業振興へ波及させることを目指します。ファッションシ...
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
いなからプロジェクトによるアップサイクルトートバック等の導入を通じ、資源循環の促進とごみ削減を図る。地元産業の活性化や環境教育の機会創出につなげ、地域ブランドの形成にも貢献する。
官民連携未来共創グループの設置について、行政改革と地域創生を促進する公民連携推進組織の趣旨・組織構成・運営ルール・活用場面・評価指標を説明します。参画主体の幅・決定プロセスの透明性・協働事業の実施例と期待効果、他市への応用可能性、今後のスケジュールを明示します。
全額国費による脱炭素先行地域づくりを推進。民間企業と連携した取り組みを進め、エネルギー効率の向上・低炭素技術の導入を促進します。国の方針と連動した地域創生の実装を目指し、地域の持続可能性と競争力の強化に寄与します。
総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
市は地域課題の解決を目的に、8月〜9月に市民からビジネスプランを募集。14件を一次・二次審査の末に三つのプランを採択。最優秀賞は一般社団法人Sasabaseの“笹部発！多世代寺子屋～教育と観光の融合 里山エデュ・ツーリズム事業”、特別賞は株式会社SY’sDの“農地を蝕む竹を炭に変え土壌改良！川西市の名産ニンニクを作ろう事業”、優秀賞は株式会社あづま商事の“地域人材活用による高付加価値な空き家...
若者の発想と燕の要素を盛り込んだボードゲーム「ツバメピクチャーズ」が完成しました。完成披露会を2月23日に“つばめBASE”で開催し、市民と体験イベントを実施。完成後は市内の児童館や市民施設に順次設置され、子どもたちの遊び・学習を通じた燕のPRと地域交流を促進します。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
ひろしま国際建築祭2025は、広島県内を会場とする3年に一度の建築文化の祭典で、尾道・福山を主会場、アネックス会場を設定する。来年の10月4日から11月30日までの開催を想定し、大阪万博・瀬戸内国際芸術祭2025と連携して建築・未来技術・現代アートを結びつけて地域の魅力を発信する。尾道では古建築の保存活用と街づくり戦略を背景に、市立美術館・LOG・尾道U2・商店街などを組み合わせ、子どもの創...
北摂弁当は北摂7市3町と学校法人村川学園が協働して制作。北摂の食材を使った9品のレシピを募集・選定し、万博テーマ『命輝く未来社会デザイン』に沿ったPR食として展開。2025年1月21日にお披露目会を実施し、地域の食材・食文化の魅力を発信する。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
現役Z世代が三条市の歴史文化を発信するプロジェクトを開始。キックオフ講演会は6月30日、三条市立大学で開催。第一部は竹下洋平氏によるZ世代の発信力解説、第二部は現役Z世代と上田副市長によるパネルディスカッション。定員300人（超過時は抽選）、申込は専用フォームまたは生涯学習課へ電話。Z世代の定義や地域創生の観点を議論する。