市役所窓口の滞在時間短縮を目的に、マイナンバーカードなどの本人確認書類の情報を用いて氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を自動で申請書へ転記する『申請書自動作成システム』を設置します。設置日は12月10日、場所はマイナンバー専用窓口1台と戸籍住民課受付窓口に計2台を配備。対象はマイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書の5種。従来より手続き時間を約20%短...
地球環境の課題に対応するため、容器包装プラスチックに加え製品プラスチックを資源として分別収集します。開始は令和8年4月1日。対象は100%プラスチック製・ longest edgeが50センチ未満・厚さが5ミリ未満・汚れていないこと。従来通り同じ袋に入れて週1回の収集日に出します。分別徹底と市民の協力を呼びかけ、資源循環の推進を図ります。
日本遺産事業として、江戸庶民の大山詣りの歴史と体験を企業向けツアーで提供します。日帰りまたは1泊2日で、滝行・トレッキング・正式参拝・利き酒体験・宿坊滞在（2日コース）・浄書体験・大山地区散策を組み合わせ、江の島へ移動する行程の再現も含みます。企業研修・インセンティブ旅行として活用可能で、民間事業者によるツアー販売拡大と地域活性化を目指します。12月に初開催予定。
神戸空港の利便性向上を目的に、免税店に加え新たな物販店・喫茶店・ドラッグストアを設置し、約150平方メートルの空港ラウンジを設置する。運営事業者は公募型プロポーザルで選定され、飲食3社・物販2社・ラウンジ1社の計11提案を審査。ラウンジは関西エアポート神戸株式会社、喫茶は日米珈琲、物販は関西エアポートリテールサービス、ドラッグストアはコクミン。来年春頃の順次オープンを目指し、40席のラウンジ...
墓地ニーズの変化に対応するため、鵯越森林公園内に約1,200平方メートルの墓地区域を整備し、約1,600体を埋蔵できる樹林葬墓地を来年春に整備完了・募集開始・夏頃供用開始を目指す。焼骨を粉骨して土に埋蔵し、個別の墓標を設けず埋蔵時期を示すモニュメントを設置する自然回帰型墓地。使用料は1体15万円。条例改正案を11月議会に提出し、2027年度には容量2万体を見込む。死生観の変化への対応と公共サ...
下水道使用料・排水処理施設使用料を平均9.13%増、浄化槽使用料を8.53%増とする。施行は令和8年4月1日。家庭の月額負担は平均的な使用量18立方メートルで現行より月額346円増。財政健全化と接続促進を図るとともに、経費節減にも努めます。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
原料ガス購入価格の改定等を踏まえ、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定。都市ガスは実質平均改定9.55%の増、月間31立方メートルの家庭では月額501円増。従量料金は原料費調整制度により変動。大潟区のLPガスは従量料金の区分を廃止し従量料金へ変更、月間6立方メートルで1320円増。施行は令和8年4月1日。
エネルギー価格高騰等を踏まえ、運営に係る維持管理費の増を反映して使用料等を見直すとともに、開館時間・休館日などを実態に合わせて見直す。対象は観光・レクリエーション施設を中心とする18施設。今定例会で議決後、利用者周知を経て令和8年4月から新料金を適用します。
知事の再稼働判断を尊重。現在のエネルギー需給事情を踏まえ“やむを得ない”との認識を共有し、市民・県民の理解促進、避難所・避難路の整備、原子力防災体制の充実と監督徹底を国への確認事項に含め対応。冬季の複合災害時の避難対策にも言及しました。
ツキノワグマによる人身被害防止のため、猟友会・警察・県・市の4者が緊急銃猟の実施に向けマニュアルを確認中。市街地での出没時にはマニュアルに基づく対応を実施。ガバメントハンターの導入は現時点で検討していないが、必要と判断されれば検討を進める方針です。
高齢者を含む地域住民の生活の安定と医療提供体制を強化する施策。在宅介護の訪問看護回数の増加、介護予防・日常生活支援サービスの拡充、地域包括ケアシステムの連携強化、医師・看護師の地域配置の見直し、在宅医療と病院の機能連携を促進し、待機期間の短縮と地域の医療資源の有効活用を目指す。
地域防災力の強化を目的に、地震・豪雨時の避難所機能の改善、災害情報伝達の高速化、避難経路の整備、避難所運営のマニュアル整備、訓練の定期実施と住民参加の促進、災害時支援ボランティアの連携体制、避難所の設備更新と地域防災計画の見直しを進める。
保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大とICT教育の導入を進め、待機児童の解消と保育の質の向上を図る。保育士の確保対策、保育料の見直し、保育環境の整備、学校 ICT機器の整備・教員研修、給食の質・アレルギー対応の強化、家庭と学校の連携を強化する。
地域コミュニティの活性化と定住促進を目指し、空き家対策・公共空間の再整備・商業・観光の連携を推進。居住環境の改善、子育て世帯の定住支援、移住者の受け入れ体制、イベントの開催・情報発信、公共スペースの利活用と安全性向上を組み合わせ、地域の賑わいと人口の安定を図る。
環境保全と資源循環の推進を通じた持続可能なまちづくりを推進。脱炭素の取り組みとして再エネ導入、公共交通の利用促進、廃棄物の分別・リサイクルの徹底、自治体庁舎の省エネ化、EV充電設備の整備、住民参加型の環境教育と意識啓発を進める。
行政改革・財政健全化を目指し、デジタル化の推進と情報公開の透明性向上を図る。事務の標準化・業務プロセスの見直し、財政の効率化・無駄の排除、中央・地方の連携強化、住民サービスのオンライン化、データ活用の推進、監査・評価の厳格化を進め、持続可能な財政運営を確保する。
第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。