高齢者を含む地域住民の生活の安定と医療提供体制を強化する施策。在宅介護の訪問看護回数の増加、介護予防・日常生活支援サービスの拡充、地域包括ケアシステムの連携強化、医師・看護師の地域配置の見直し、在宅医療と病院の機能連携を促進し、待機期間の短縮と地域の医療資源の有効活用を目指す。
小児科分野の新規開業を支援し、発達障がいの初診待機期間を半年程度へ短縮する体制を構築。医療従事者の確保・待機緩和を目的に行政が人材支援・誘致を実施。地域の小児医療アクセス向上と安心した生活環境の充実を図る。
柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。