第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
市では令和3年度から7年度を計画期間とする「第5次見附市総合計画」が本年度末で終了することから、次期計画となる「第6次見附市総合計画」の策定を進めています。これまでの審議会での議論やみらいを語るふれあい懇談会等での意見を踏まえて計画の素案をとりまとめ、11月4日に開催されたまちづくり総合審議会にて説明しました。概要などを報道資料として公表しており、別紙には策定状況の詳細が含まれています。今後...
本年第2回定例市議会で今後の水道料金は上下水道事業審議会の答申を尊重し市の方針とする旨表明。その後、6月27日から7月24日にかけ市内8地区で9回の市民説明会を開催し、パブリックコメントを実施。料金統一の必要性・改定率・更新計画について多様な意見を得て、答申内容の見直しは不要との結論に至り、本定例会へ関係条例案を提出。
4月25日に北杜市上下水道事業審議会から答申を受け、老朽化した水道管の更新と耐震化を進めるためには料金改定が必要との結論が示されました。8地区全てに経過措置を設ける统一を図り、市民生活への影響を考慮した上で条例改正案を本年第3回市議会定例会へ提出します。今後は市民説明会を開催し御意見を伺います。
ジェンダーバランスの推進について言及。女性委員の割合を増やす努力を続ける一方、専門性が求められる場面では職責に応じた任用を重視。現在は定めたルールはないものの、内規で女性比率が低い場合の説明義務を課す取り組みを継続し、学識経験者・防災会議等でのバランス改善を進めます。
能東半島地震の教訓を踏まえ、上下水道の老朽化対策と耐震化を計画的に進める。水道施設数が多く老朽化が進む現状に対して、国の補助金を活用し財源を確保する。水道料金の見直しは審議会で検討中で、長期的な視点で安定的なサービス提供を目指す。施設の耐震化と老朽化対策を同時に推進する。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
市長を含む特別職の給料額と市議会議員の議員報酬額に関する事項を諮問機関として調査・審議するため、審議会を開催する。物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ適正水準を検討する。
ごみ減量推進の一環として、市民ミーティングの報告会を8月24日にキセラ川西プラザ大会議室で開催。市民約5,000人に案内を行い、66名の参加・アンケート1,340件の結果を報告。市廃棄物減量審議会花田会長による講演も実施し、指定ごみ袋有料化への理解と不安の整理を図る。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
亀岡市は、一人ひとりの人権を尊重し互いを認め合うまちづくりを推進するために「亀岡市人権尊重推進条例」を制定した。令和4年10月〜令和5年6月の計6回の制定検討委員会を通じて人権課題の解決と施策推進の必要性を確認し、審議会の設置・公聴意見（パブリックコメント）を経て条例案を取りまとめ、令和6年4月1日から施行した。前文・定義・基本理念・市の責務・市民・企業の役割・基本計画の策定・教育啓発・相談...
旧志手家住宅（カテリーナ古楽器研究所）主屋が、文化庁文化審議会の審議・議決を経て登録有形文化財へ答申。今後官報告示を経て正式登録となる。名称・所在地・建設年代は1893年、登録基準は国土の歴史的景観に寄与。杵築市としては2件目の登録有形文化財。市民の文化財保護意識向上へ。お問合せは文化財係。
市は第3次杵築市総合計画の策定を進めるため、市民アンケート2023を実施。実施期間は令和5年8月15日〜9月1日、方法は質問紙・オンラインの無記名回答。対象は無作為抽出2,000人と一般公募（18歳以上75歳未満）。有効回答は736件。今後は審議会等で結果を報告・共有し、計画策定へ反映。結果は広報・公式サイト・図書館等で閲覧可能。企画財政課問い合わせ。