保育の安全確保を目的に、職員の虐待通報義務を創設するとともに、地域限定保育士制度の一般制度化など、保育現場の人材確保・運用の安定化を図るための条例整備を行います。
乳児等通園支援事業を円滑に実施するため、設備・運営基準を条例で明確化。施設の設備要件や運営体制を規定し、保護者・子どもへのサービス水準を安定化させます。
燕市は、燕市こども計画を踏まえ、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、全てのこども・若者が個性と多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望を持って成長できるまちづくりをめざして「こどもまんなか応援サポーター」として宣言します。宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む施策をいっそう強化し、教育・保育・子育て支援などの政策を連携して推進します。燕市は、令和7年3月に策定し...
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
燕市は、令和4年度以降、小中学校の給食材料費の価格上昇分を市が負担し、保護者負担を据え置いてきた。令和7年4月から65円の補助を実施してきたが、米価上昇により献立工夫だけでは予算内での提供が難しくなったため、11月から補助金額を65円から80円へ引き上げる。これにより給食の質を維持し、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
東部学校給食センターは令和7年度新潟県学校給食優良学校等表彰（共同調理場）を受賞しました。地元企業と共同で開発した食器の使用、地産地消、地域特性をいかした取り組み、食育の実践などが評価対象となり、燕市では西部センターに次ぐ2回目の受賞となりました。今後も安全・安心な給食の提供を続け、地域資源を活用した創意工夫を推進します。
燕市は、家庭や職場・地域での分担が偏らないよう、共家事・共育ての実践事例を募集する『つば×ともモデルエピソードアワード』を立ち上げ、家庭や職場などでの取り組みを募集します。応募事例は一般投票で選定・表彰され、有用な事例を市民に共有します。誰もがイキイキと輝く環境整備を強化するとともに、家庭と地域の連携を促進します。
燕市は燕地区に新しい学習室を設置し、12月15日にオープンします。学生のニーズに応えるべく、市が公募でWSを実施した高校生等と協働して整備案を検討。オープニングセレモニーはWSメンバーが行い、利用者の意見を反映した新しい学習の場として、学生の学びを深める取り組みを進めます。
燕市下水終末処理場に垂直型太陽光発電設備が完成し、12月下旬から発電を開始します。従来の平置き型に比べ降雪の影響が少なく、限られた土地の有効活用が可能な新技術の実証事業です。経済産業省の支援を受け、脱炭素の理解促進セミナーを令和8年1月9日に市役所で開催し、現地見学会も実施します。
人権・同和対策室と社会教育課が共催する、エンターテイメントを活用した人権学習会の開催案。NEWおだまLee男爵のオーナーママ麗奈さんによる学習会と、ショーパフォーマンスと出演者とのトークセッションを組み合わせ、性の多様性理解を深め、互いを尊重する社会の実現を目指す。啓発効果を学校・地域へ波及させる狙い。
人権週間の取り組みとして、昨年度の人権啓発講演会を名称変更した「みやま人権デー」を開催。シンガーソングライターmonさんのトーク＆ライブを軸に、小中学生による合唱や人権作文発表を組み合わせ、学校と地域の協働で人権意識の啓発と共生の実感を高める取組。社会教育課が主導。
令和7年定例第4回市議会の日程案。総務課が日程の公表・調整を行い、議事運営の円滑化と市民への情報提供の透明性向上を図る。会期前の周知を強化することで、市政運営のスケジュール管理を明確化することを目的とする。
令和7年定例第4回市議会議案の提出案。総務課が議案の整理・提出と審議の進行管理を担い、財政・条例など市政運営にかかわる案件を市民の資源として公表・審議へ付す。行政手続の透明性と市民参加の推進を狙いとする。
令和7年度一般会計補正予算第4号（案）として、水田農業DX推進事業費補助金を含む施策と、物価高騰対策として子育て施設給食支援事業および施設園芸用燃油高騰対策事業を盛り込む。総額5億7,405万円の補正予算案で、財政課が編成・執行の根拠を示し、市民生活の安定と産業基盤の強化を図る。
令和7年第4回茅ヶ崎市議会定例会に提出予定の議案等は、添付の一覧表のとおり公表される。詳細は別紙の記者発表資料を参照する。市民は問合わせ窓口を通じて情報を得られ、PDFの改善案に対する意見募集の案内も併記されている。今定例会の議案公表を通じ、審議の透明性と議会運営の周知を図ることを目的とする。
本会見で示された旧城南中学校と閉校した4小学校の今後の利活用方針は、地域の教育・文化・交流機能を確保する長期的な活用設計を前提として説明された。跡地は学習支援拠点、地域サークルの活動場所、高齢者の生涯学習・交流スペース、災害時の避難所機能の検討などを想定。財政面では改修費の分担や維持管理体制、民間活用の可能性、公民連携による運営モデルの導入など、具体的検討項目が提示され、住民アンケートや周辺...
信州いいやまの特産品を関西圏へ積極的に販売促進する事業の実施方針が説明された。イベント出展・オンライン販売強化・地元事業者と宿泊施設・小売店の連携・ブランドPR動画活用など、販路開拓とブランド強化を中心としたプロモーション手段と連携体制が盛り込まれている。対象は米・野菜・加工品など地場産品で、物流の効率化と品質保持を前提に、観光連動型の集客施策も展開していく。
東京大学生産技術研究所との協定締結により、長時間洪水予測技術を災害対策へ応用する取り組みを開始。共同研究で降雨・水位・流下予測の高精度化を目指し、早期警戒システムの整備・訓練・避難情報提供体制の構築を検討。自治体防災計画と連携しリスクマップ更新・避難所運用の実務適用・住民への情報伝達強化などを進め、被害軽減と復旧の迅速化を図る。
常盤郵便局でのマイナンバーカード更新手続き開始により、住民の手続き負担軽減と窓口利便性の向上を図る。窓口案内の充実・予約制の導入・オンライン申請との併用・混雑緩和の臨時窓口設置など、実務運用体制を整備。高齢者を含む幅広い層の手続きが円滑化され、行政手続きのデジタル化推進の一環として位置づけられる。