花角知事による国への要請を受け、国が提示する7つの確認事項を前提とし、国の責任の下での対応を確約した文書を受け止めました。上越市としては、雪害を含む複合災害時の除雪体制・避難路整備・訓練実施のタイミング等を現場レベルで検討します。訓練日程は現時点で未定ですが、必要に応じて実施します。国と県の年1回以上の情報共有を前提に、住民への周知・理解促進と訓練の実施を進めていきます。
知事の再稼働判断を尊重。現在のエネルギー需給事情を踏まえ“やむを得ない”との認識を共有し、市民・県民の理解促進、避難所・避難路の整備、原子力防災体制の充実と監督徹底を国への確認事項に含め対応。冬季の複合災害時の避難対策にも言及しました。
再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
原子力発電所の再稼働判断については、エネルギー安定供給と地域経済への影響を踏まえ、安全性・リスク・費用対効果を総合的に評価します。住民説明や公衆の信頼確保を前提に、長期的なエネルギー戦略と地域の産業構造への影響を検討し、次期市政が実効性のある判断を進められるよう情報提供と準備を進めます。
令和7年度に実施する富山県原子力防災訓練の目的は、災害時の住民保護と迅速な避難対応を確認・強化すること。自治体・警察・消防・医療・輸送・電力・報道機関などの連携体制を総合的に点検し、避難計画・広報手順・物資供給・被ばく情報の提供・情報伝達の精度を検証する。訓練の結果を踏まえ、避難所運営の改善、緊急連絡網の整備、住民への周知方法の見直しを図る。
原子力防災上不可欠とされる国道8号直江津バイパスと上越魚沼道の早期整備を、県と連携して優先事項として扱うべきとの認識を市長は示しました。今後も県と協議を進め、現行の優先事項と整合させつつ要望を強化していく考えです。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、UPZ内の町内会長を対象に意見交換会を7月13日に実施。午前・午後で吉川・柿崎の会場を使用し、内閣府の緊急時対応案や県の被ばく線量シミュレーションの説明を踏まえた意見交換を行う。取材は冒頭のみ許可、終了後はぶら下がり取材を用意。市長は市民の考えを判断材料とする。
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
防災ガイドブックを自然災害編と原子力災害編の2種として改定。全戸配布用の大容量バインダーに綴じ込み、日常的に参照していただく形を推奨。自然災害編には津波・洪水ハザードマップと避難場所情報を収録しており、居住地区の避難場所確認の重要性を啓発する。
市長は再稼働を号機問わず意義があると考えるが、現時点では6号機の再稼働計画が未公表。特定重大事故等対処施設の完成時期遅延を踏まえ、6号機の再稼働要請があれば検討。使用済み核燃料の貯蔵率は基本的に8割以下を目指す。知事の視察は歓迎、三者会談は状況次第。国の説明にも積極的に対応する姿勢。
避難路整備を国・県と協議し、法面改良・橋梁拡幅を優先計画に位置づけ、原子力防災の強化を図ります。県は設計費約6億円を予算計上。荒浜地区の路肩拡幅などの事業実現を目指し、県内4カ所の屋内シェルター整備を補正予算で検討。陽圧化を進める候補として西山町いきいき館、荒浜コミセン・中通コミセン・高浜コミセンが挙げられています。
国の方針として、放射性物質防護の可搬型テントを半径10km圏内で集中的に配備する方針が示されました。UPZ圏内には約40万人が居住するため、体育館の陽圧化だけでは容量に限界があります。PAZ・UPZの避難方針を前提に、内閣府・原子力防災が適切な配備を検討すべきと考えます。
知事の発言を受け、市長は県民投票より国民投票が適切との考えを示す一方、法的には国の判断が先行すべきとの認識を表明。再稼働に向けた具体的な時期の判断については、早期決定を求めるべきとの考えを示しつつ、県民の理解形成と国・県の適切な判断を待つべきとしています。
原子力発電所の再稼働については、7号機の問題を優先的に決着させるべきとの認識を示す。6号機は燃料装荷がまだであり、装荷後に話が来る可能性。法に基づく審査は進行中で、再稼働を求める根拠を再確認しつつ、脱炭素電力供給と地域経済の安定を論点に、県知事との連携と地域理解の促進を図る方針です。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
4号機からの使用済み核燃料搬出を実施。柏崎側の貯蔵率は約82%、7号機は約97%、6号機は約93%程度とされる。搬出により非常時リスク低減と核燃料サイクルの動きに対する意義を評価。今後は6・7号機の貯蔵率を80%以下に抑える方針を東京電力に要望。全国の貯蔵率も高水準であり、国のエネルギー政策の本腰と連携を求める。
柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点字化し、希望者へ送付。作成過程で視覚障がい者の読みにくい点を確認し、利便性を高めた。津波ハザードマップ全戸配布（令和6年7月）を受け、点訳文献の提供を拡大。今後は防災ガイドブックの原子力災害編の点訳化も進める。市民の安全と防災意識の向上を目的とする行政と民間団体の連携施策。
IAEA総会のサイドイベントに出席。パネル討論「from local to global」で、原子力発電所の位置づけ・住民の認識・再稼働と法規制・自治体の役割などを議論。国際的視点の共有と地元の意見反映の機会と位置づけ。
来年度からは市の第三セクター・あい・あーるエナジーが再生可能エネルギー由来の電力を安価に供給開始。原子力発電所再稼働時には原子力電力の県内供給も検討。2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、具体的な施策は議会終了後に公表予定。