城崎地区の火災・渇水・猛暑・クマ出没など多様なリスクに対して、早期対応と長期対策を総合的に強化する。防災体制の強化、市民安全の確保、緊急対応の迅速化を図り、被害軽減と生活の安定を目指す。
東京大学生産技術研究所との協定締結により、長時間洪水予測技術を災害対策へ応用する取り組みを開始。共同研究で降雨・水位・流下予測の高精度化を目指し、早期警戒システムの整備・訓練・避難情報提供体制の構築を検討。自治体防災計画と連携しリスクマップ更新・避難所運用の実務適用・住民への情報伝達強化などを進め、被害軽減と復旧の迅速化を図る。
ツキノワグマによる人身被害防止のため、猟友会・警察・県・市の4者が緊急銃猟の実施に向けマニュアルを確認中。市街地での出没時にはマニュアルに基づく対応を実施。ガバメントハンターの導入は現時点で検討していないが、必要と判断されれば検討を進める方針です。
森林・山岳資源がある北部地域で、クマの出没を抑制するための伐採奨励金制度の導入を検討しています。柿の木伐採を促して山からの熊の誘引を減らし、住民の安全を守る緊急対策として、予算は緊急対策予備費から150万円を計上。対象は世帯あたり最大3本・50世帯程度を想定、申請受付は2月27日まで、紙媒体での写真添付と日付記入、前後の同一角度写真の提出を求めます。支払いは口座振込で、現地確認が必要な場合もある。
常盤地区で発生したクマによる人身事故を受け、現場で採取した標本をDNA照合にかけ、個体識別の結果を公表。照合結果は出没エリアの把握・個体管理方針の検討・被害防止の啓発・撃退対策の強化に資する。今後の野生動物対策の見直しや再発防止策の策定に活用する予定。
豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。
市民の安全確保を最優先に、クマの捕獲に関する方針と今後の対応を資料1に基づき協議。捕獲の実施条件・時期・方法・監視体制、関係機関との連携、周辺住民への情報提供・避難計画、出没リスク低減策、再発防止の長期方針を整理・共有する。今後の手順・責任分担、データ把握、他自治体事例の比較、広報強化、説明会の開催可否などを検討する。
クマ被害対策は、山間部や人の居住域での熊の出没増加に対応する総合的防災対策である。餌付けの禁止啓発、ゴミ・食品の管理徹底、野生動物の生息環境の把握、監視カメラ・情報共有の強化、住民・自治会への周知と避難・避難訓練の連携、自治体と民間の連携により、住民の安全を確保しつつ保全と共存の方針を推進する。
竹林公園を核とする公園ストックマネジメントの一環として、車いすでの通行を想定したデッキや子どもの居場所となるパーゴラを整備。今後も竹の素材体験を通じた学びの場づくりを継続し、地域の交流と自然体験を促進する。
市内でイノシシによる人的被害が発生している状況を受け、情報発信を強化。安全メール・ホームページで周知を継続し、2月中には町内会へ、3月中には全戸へ注意喚起チラシを配布予定。遭遇時の身の安全確保行動を徹底周知し、クマ等の野生生物対策も含め、市民の被害防止と安全確保を図ります。
神戸市はツキノワグマの出没情報を受け、リアルタイム監視を進め、AI分析によるクマの識別を新たに組み込みました。2024年度中に宝塚市境と三田市境に50台、三田市境と三木市境に50台の計100台を新設し、監視カメラ網を強化します。補正予算で増設経費を盛り込む予定。クマを目撃した場合は神戸市鳥獣相談ダイヤルへ連絡、山林での注意喚起やごみの管理・果実の収穫時期の見直しなどの啓発も実施します。野生動...
逢初川の土石流発生原因に関する事実確認と、今後のリスク対策を検証する記者会見。現場の地形・地質・降雨・人為要因の分析結果を整理し、公表可能な資料として公的説明を行う。再発防止に向けた対策案（浸水対策・避難計画の見直し・監視体制の強化・住民への情報提供）を示し、今後の修正・追加調査の可能性も明示する。
有害鳥獣の捕獲に対して市単費での捕獲奨励金を新設。対象は市から捕獲許可を受け、駆除依頼を受けて捕獲する者。令和6年10月1日開始、予算3,802,000円。対象種はイノシシ（成獣・幼獣）、シカ、アライグマ、タヌキ、ツキノワグマ、ニホンザルなど。クマの捕獲も対象。
佐久市でクマの出没が増加しており、罠にかかったクマを射殺せず麻酔で眠らせて放す等の対応が求められる。錯誤捕獲は11件で、今年度はこれら対応にかかる経費を補正予算として計上。併せてツキノワグマ出没注意報の周知を市民へ促す。
都市公園ストックマネジメント検討支援業務を通じ、緑とオープンスペースを超える新しい公園像の実証機会として、上の原東公園でパークマルシェを開催。キッチンカー・ワークショップ等21店舗・約3,500人が参加し、公園運営の民間資金・民間活力の導入可能性を探りました。今後は公園セミナー開催や定期的なイベントの実施を検討します。