本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。
行政のデジタル化を推進し、LINE等のデジタルツールを活用した市民サービスのオンライン化を進める。窓口業務の効率化、申請手続きのオンライン化、情報配信のリアルタイム化、災害時の緊急情報発信の迅速化を図る。市民の手続き利便性と行政の透明性を高め、窓口来庁の抑制と職員の業務負担軽減を実現する。さらにLINEによる案内・予約・申請の連携を強化し、データ連携による業務の重複排除を目指す。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業運営の基準を一部改正。施設整備・職員配置・経営基盤などの適正化を進め、地域保育の供給力と保育サービスの質を高める。
雹害を受けた桃の規格外出荷品について、市がJAから被害桃を預かり職員向けに1箱1500円で購入するなど販売支援を実施。今後も同様に傷ついた桃を出荷可能な形で販売し、農家の収入に結びつくよう取り組む。プルーンについても被害品の販売支援を検討していく。
本庁舎の市民税務課と今町出張所の窓口受付時間を11月から変更します。あわせて専用フォームからの来庁予約（ファストパス）を開始し、事前予約により来庁時の待機時間を短縮します。これにより業務の集中を避け、恒常的な時間外勤務の削減と働き方改革を促進。市民サービスの向上と職員の負担軽減を両立させる取組です。
新潟県が9月に開始するパートナーシップ制度開始に合わせ、見附市は性自認・性的指向の多様性を尊重する取り組みを進めます。制度を利用する2人が活用できる行政サービスを幅広く用意し、市民・職員の理解を深める人権講演会を企画します。講演会の案内チラシを作成し周知することで、誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを推進します。
誰もが生きやすい社会の実現を目指す人権講演会を市として企画します。講師・日時・会場などの詳細は追って案内され、チラシは市民に配布します。市民と職員の間で性の多様性・人権に関する理解を深め、啓発と互いの尊重を促進する場とすることを目的としています。
職員が安心して働き続けられる職場環境を整備する一環として、名札の表記をフルネームから名字のみに変更します。字体はユニバーサルデザインの「BIZ UDPゴシック」に統一し、文字サイズを26ポイントから45ポイントへ大幅に拡大。来庁者にも視覚的に識別しやすくなり、業務の効率とサービスの分かりやすさの向上を期待します。8月から全職員に適用します。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
「水球のまち柏崎」を推進する地域おこし協力隊を1名募集。活動内容は水球イベント企画・運営補助、SNSでの情報発信、サポーターズクラブ管理、国内外からの合宿受け入れ調整、学校・企業への訪問など。現職の隊員は3名で、4人目を採用予定。任期は3年、採用は一般社団法人ウォーターポロクラブ柏崎の職員として市が委嘱。現地体験・試験等のスケジュールあり。
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
市民への認知度向上を目的とした、いちごPRキャラクター“やよいひめさん”の全職員による周知方針。名札等にシールを貼付してキャラクターを視覚的に浸透させ、夏季の職員制服ポロシャツにも採用。市制施行70周年に併せて啓発品として『やよいひめさんシール』を作成。2024年3月より市公式YouTubeでアニメ公開中、商標出願中。
行政のブランド統一と職員識別の利便性向上を目的に、市職員の名札デザインを変更します。新デザインは氏名・所属・連絡先の表示を統一し、カラー・フォントを市のガバナンス基準に合わせます。導入スケジュール・製作費用・配布体制・既存名札の回収・再利用方針を明記し、現場研修と広報で周知します。効果は市民の信頼性・行政透明性の向上を期待します。
イチカレは職員の能力向上を目的とする勤務時間外の任意参加勉強会。第19回は8月6日17:45–19:15、市役所本庁舎14階大会議室で『能登のホントのところ』と題する講演とパネルディスカッションを実施。講師は山野之義氏。第1部は能登半島支援の取り組みと自治体の備え、第2部は被災地派遣体験を語るパネルディスカッション。進行は市長、コメンテーター6名、被災地派遣職員6名。対象は一宮市職員・市議会...
市職員を対象とした一斉安否報告訓練の実施結果を公表し、災害時における安否確認と職員の緊急時対応力の向上を検証します。課題点の抽出と改善策の周知を通じ、行政の災害対応力を底上げします。
米子市は、職場における女性ヘルスケア推進を4点の取組として進めます。昨年度は状況把握の座談会を8回実施し、理解促進の講演・月1回の情報発行、男女を問わずヘルスケア知識の浸透を図っています。相談窓口を整備し、職員課内に保健師を配置。生理休暇は「ヘルスケア休暇」、不妊治療休暇は「ライフサポート休暇」と名称を変更。全体を1冊にまとめた「みんなのヘルスケア応援BOOK」を作成し、10月3日に講演会を...
去る6月21日、ビアガー電試走中の市電でドアが開いたまま走行する事案が発生し、7月1日には信号冒進の事案が続いた。再発防止策として交通事業管理者が全職員へ緊急職場指導を実施し、安全意識を危機的状況と認識させた。外部検証委の中間報告を待つことなく添乗指導を強化、市民が安心して利用できる体制を速やかに整える。今後も透明性ある情報発信と再発防止策の徹底を図る。
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...