ひょうご発達障害者支援センター クローバーの相談を豊岡ブランチで出張開催・継続実施。就学・就労・日常生活の支援情報提供と関係機関との連携を強化し、保護者支援の充実と地域全体の福祉向上を図る。予約制・アクセス向上を含む運用改善を想定。
志摩市は妊婦安心支援事業として「すくすく出産応援隊」を開始します。妊婦の出産準備・産後ケア・生活支援の総合的サポート体制を整え、母子の健康と安心を確保。地域医療連携の強化と子育て世帯の経済的負担軽減を図るほか、出生率の安定化に資する施策として、地域コミュニティのつながりの強化にも寄与します。
市内初の病児保育室「ふたば」を江井島病院敷地内へ移転・拡充。定員は4名から6名へ増員し、個室4室を新設。外部から直接入れる部屋を含む2室にはトイレを完備、明るく安心して利用できる環境を整備。交通アクセスの向上により予約利便性も向上。12月1日から新施設の利用を開始。市内3拠点で合計21名の受け入れ体制を維持・強化。
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
人口減少に対処するため、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、若年層の定着施策、医療・教育の質の向上など、データに基づく総合戦略を策定・実行する。市民の声を聴く対話を重ね、地域の魅力を高める施策と財源の組み合わせを検討。地域の長期的な活力を確保する政策パッケージとして、関係部局と連携して具体化する。
本議案は、守口市立中学校の生徒が急病・負傷などの緊急事態に直面した際の救急搬送体制を整備・強化する方針を示す。学校と地域の救急医療機関・救急隊との連携を強化し、救急搬送の手順を標準化するほか、緊急連絡・保護者通知の運用、教職員への応急手当訓練の実施、校内の避難経路と搬送ルートの検証、搬送データの共有と再発防止策の整備を含む。詳細はPDF資料に記載。
泉佐野市視察を通じ、赤ちゃんポスト・内密出産の運用を現場レベルで確認。医療機関・関係機関との連携・丁寧な手続きの在り方を検証し、妊娠内密相談センターの運用や匿名受け入れの体制を参考に、行政として寄り添う支援の在り方を検討。現場視点の情報提供も求める。
マイナ救急実証事業の実施は、災害時・緊急時の住民支援と医療連携体制の運用を検証する実証プロジェクトです。消防本部・消防課が中心となり、現場運用の手順・情報伝達・救急受診の適切性の改善を図ります。実証を通じて得られたデータを分析し、今後の救急体制強化に活用します。
認知症対策を強化し、早期発見・医療・介護・生活支援の連携を強化します。地域包括ケアの充実、介護人材の確保、相談窓口・家族支援・教育の充実、ICTによる見守り・健康管理、医療機関・介護事業者間データ連携の推進を通じ、住民が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
令和７年度黒部市総合防災訓練の概要として、訓練の目的・想定災害・参加機関・市民参加の機会を整理します。地震・風水害を想定した避難・避難所運営・救急・消防・医療連携の統合訓練を実施内容として扱い、情報伝達の迅速化・初動対応の検証・地域防災意識の向上を図る計画です。実施日程・場所・関係機関の役割も併せて説明します。
モバイルクリニック事業として、オンライン妊産婦健診を実施する専用車両の導入を検討しており、車両の愛称を市民から募集する取り組みを発表します。移動型健診の普及により、妊娠期・産後の健診機会を確保するとともに、通院負担の軽減、 ICT活用による健診の質向上、地域医療資源の有効活用を図ることを目的とします。公募期間・選定方法の詳細は別途周知しますが、市民参加によるPR効果と、地域の医療連携の強化を...
病児保育室の開所を進める方針を示す資料で、病児の保育ニーズに対応する専用スペースの設置・看護師等の人員配置・利用条件の設定・保護者の待機対応・連携医療機関との協定づくりを想定している。運用開始時期・利用料・運用方法の詳細は今後の協議を通じて決定される。
本市が実証事業として参加するマイナ救急は、マイナンバーカードを健康保険証として活用する取り組みです。救急要請時に意識がない等の場面で、マイナ保険証を読み取り、かかりつけ医・処方薬などの情報を医療機関へ共有して救急連携を強化します。専用端末やカードリーダーを備え付け、今年の秋ごろから実証を開始する予定で、個人情報の保護については厳格な管理体制を実施します。導入にはマイナンバーカードと保険証の紐...
東京の赤ちゃんポスト運用開始を受け、熊本市は妊娠内密相談窓口の活用と全国的な連携の強化を検討します。墨田区や病院からの問い合わせは現時点でないものの、必要があれば運用状況を共有し、地域医療機関との連携体制を整えます。望まない妊娠で悩む人への窓口拡充を評価し、相談体制の充実を図ります。
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
3月25日に新潟大学と市の協定書締結式を開催。講座は女性特有疾患に対する安全で再発しにくい治療法の提供と予防法の開発を柏崎総合医療センターで進める。講座開設には2000万円を予算計上。新潟大学から産婦人科の常勤医師1名を派遣し、3年の期間中に研究を推進する。
令和7年度当初予算案の概要として、市は財政健全化と持続可能な行政運営を基本方針とし、市民サービスの質の向上を目指す。重点は、防災設備の更新・避難施設の整備など災害に強いまちづくり、教育・子育て支援の強化（保育所の受け皿拡充、給食費の負担軽減、ICT教育の環境整備）、医療福祉の基盤整備（訪問看護・地域医療連携の充実、障がい福祉の推進）、地域経済の活性化（中小企業支援、観光振興、公共投資の波及効...
新潟大学寄付講座を設置し、産婦人科の常勤医師1人、週2日の手術日には医師を2人派遣していただく体制を構築。地域医療の人材確保と医療サービスの質向上を目指します。
守口市はパナソニック健康保険組合松下記念病院と包括連携協定を締結し、今後の医療提供体制の連携強化を図る。協定の目的は地域医療の安定確保、医療・介護・予防の連携推進、急性期・慢性期医療の円滑な運用、災害時の医療支援体制の協力などを通じ、市民が適切で切れ目のない医療を受けられるような体制整備を目指す。協定の具体的な取り組みは今後協議され、受診体制の共同運用・人材・ICTの活用・情報共有の推進など...