1月31日午後1時30分からミライonで開催。LGBTQをもっと身近に理解する講座で、オーバー・ザ・レインボー代表の荒牧明楽氏を招き、自身の半生を通じて多様性について語ってもらいます。料金は無料、事前申込が必要。多様性共存社会の実現を目指す市民教育の一環です。
市長はLGBTQへの理解の促進を公約として掲げ、教育・広報を通じ市民の理解を深める方針を示しました。前橋PR大使の飯塚監督を活用し、市民や子ども向けのメッセージ発信を強化することで、社会全体の理解を進める課題として位置づけています。映画の力を活用して前橋から多様性の啓発を広げ、学校・自治体・地域イベントを横断して対話と学習の機会を設け、共に生きる社会を築く基盤づくりを進めたいと語りました。
本冊子は、予算や決算といった財政の基本を、難解な専門用語を避け、身近な事例と全編漫画で分かりやすく解説する冊子です。静岡大学の地方財政論を研究するゼミの学生協力を得て、漫画のストーリーや表現を取り入れ、市民の財政理解を促します。市内小中学校への配布を想定し、授業で税金や行政を学ぶ教材として活用するほか、財政の透明性確保と市民参加の意識醸成を目指します。
人権講演会は生命の尊厳と人権の関係を学ぶ機会として開催され、差別や偏見をなくす市民教育の場として市民の人権意識の啓発と多様性の尊重、共生社会の構築を促進する情報提供と対話の場を提供する。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
認知症をテーマにした映画『オレンジ・ランプ』の無料上映会を開催。市役所を拠点に6月以降月1回の定期上映を中心に、地域開催や個別開催など多様な形式で実施。若年性認知症を題材とした実話に基づく作品を通じ、市民の認知症理解を深め、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる燕市を目指す。
関連事業として、5月10日午後1時から岡崎市福祉会館6階大ホールで歌舞伎講座「歌舞伎ナビゲート」を開催します。昨年度公演にも出演した市川青虎さんが歌舞伎の魅力を分かりやすく解説し、来場者と一緒に歌舞伎体操を楽しむ体験型の内容です。歌舞伎の基礎知識の普及を目的とし、市民の参加意欲を高める機会とします。入場券は市民会館で配布・電話予約を受け付け、先着順です。地域の文化理解と参加意欲を高める催しと...
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施します。市民訓練は2月15日10時開始、日頃の備えの確認、地震発生直後の避難、避難所生活の体験を段階的に実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などの訓練を実施。撮影・取材の案内あり。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を2月15日に実施します。市民訓練は備えの確認から地震直後の避難・受付・避難所生活の体験まで三段階、職員訓練は災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定等を想定します。取材歓迎の案内も添付され、広報性の高い訓練です。
AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用により、市民生活の利便性向上と教育・産業の未来創造を目指す。デジタル人材育成プログラムの拡充、学校・企業・自治体の連携によるデータ利活用教育、自治体業務のデジタル化・透明性向上、起業支援やスタートアップ育成の仕組みづくりを進め、若者の創造性を都市の成長エンジンへと結びつける。
守口市教育委員会は、大阪電気通信大学が市の教育・地域連携に寄与してきた実績を評価し、公式な感謝状を贈呈する方針を公表した。本件は、同大学による教育支援、地域イベントの協力、インターンシップ・講義連携の促進など、市民教育の質向上に資する取り組みを称えることを目的としている。贈呈式の時期・会場・出席者などの詳細は、追って教育委員会の通知・報道提供資料で案内される予定である。
燕市は性の多様性に関する理解の促進と人権意識の向上を図るため、講演会『LGBTQって何だろう？～性の多様性について一緒に考えてみませんか？～』を11月2日に開催します。講師は『LGBTQここラテ ni Niigata』のあやかさん。パートナーとともに自身の経験を語り、参加者の理解を深め、差別の解消と社会的包摂を推進します。
市民の人権意識の啓発と地域共生の推進を目的に、人権講座を開催します。講師による講義・ケーススタディ・ワークショップを通じて、差別・偏見の解消、ジェンダー平等・人権尊重などの課題を市民が理解・議論する機会を提供します。地域団体・事務局の連携を強化し、学校・職場・地域社会の活動に波及させることを目指します。
誰もが生きやすい社会の実現を目指す人権講演会を市として企画します。講師・日時・会場などの詳細は追って案内され、チラシは市民に配布します。市民と職員の間で性の多様性・人権に関する理解を深め、啓発と互いの尊重を促進する場とすることを目的としています。
パリ2024での橋本大輝選手の金メダル獲得を受け、市民栄誉賞制度の周知と継続的表彰の運用強化を検討。受賞者の活躍を市民に伝え、スポーツ選手の功績を地域の誇りとして広く発信する施策の推進を目指す。
この施策は、小学6年生が市長を1日務める体験イベントで、市民参加や公共意識の醸成を図ることを目的とする。学校との連携で日程を設定し、子どもたちが市政の現場を体感する機会を提供する。市長は1日秘書として補佐する役割を担い、公開イベント・ニュース対応・学習資料の作成を支援する。学習効果と安全管理を評価し、継続実施の是非を検討する。
5月31日から市公式LINEアカウント上で開始したデジタル避難訓練（震災編）は、LINE上で避難訓練を完結させ、いつ起きても自助を強化できるよう市民一人ひとりの備えを高めることを目的とします。友だち追加→防災→デジタル避難訓練（震災編）を選択するだけで訓練が開始され、避難行動の判断・避難所選択・情報共有を体験します。
啓発事業は、終活の重要性を市民に広く周知することを目的とし、エンディングノートやACPなど終活に関連する情報を提供する。啓発物の作成・配布、セミナーの開催を通じて基本知識を普及させ、財産整理や相続・葬儀に関する理解を深めてもらう。相談窓口の利用促進と関連機関の連携強化を図る。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。