提供された住所と電話番号（静岡市葵区追手町5-1、郵便番号420-8602、電話054-254-2111）を公表することを前提に、市民が窓口へアクセスしやすい案内の整備を公表。今後はオンライン案内の充実や予約制導入等、窓口利便性の向上を検討する方針とする。
市は第3次杵築市総合計画の策定を進めるため、市民アンケート2023を実施。実施期間は令和5年8月15日〜9月1日、方法は質問紙・オンラインの無記名回答。対象は無作為抽出2,000人と一般公募（18歳以上75歳未満）。有効回答は736件。今後は審議会等で結果を報告・共有し、計画策定へ反映。結果は広報・公式サイト・図書館等で閲覧可能。企画財政課問い合わせ。
4月1日から亀山市公式LINEの本格運用を開始します。既存アカウントとの並行運用を今月中に終了し、市政情報・防災・イベントなどの情報を一元的に発信。LINE上で損傷・不法投棄・漏水の通報機能や、休日・夜間応急診療情報、オンライン手続きへのアクセスを提供するリッチメニューを整備。スタンプラリーを開催し市民の利便性と関心の向上を図ります。来月から情報発信を一本化し、スタンプラリーは明日開始、5月...
全市的なデジタル化を徹底し、行政サービスの効率化と市民生活の利便性向上を図る。データ利活用、オンライン手続き、教育・福祉・行政の連携強化を通じ、より多くの人に『住み続けたい・住んでみたい』まちを実現する。
窓口受付時間延長の措置を廃止し、窓口受付時間を標準化する方針を示す。業務の適正化・人員配置の見直し、周知計画、オンライン申請の拡充、窓口混雑緩和の工夫、対応時間の変更による市民への影響と代替手段の提供について説明する。財源・人員配置の見直しの背景と今後の運用スケジュールも示される。
デジタル化を推進して行政サービスの効率化を図り、窓口業務のデジタル化・オンライン申請・データの一元管理を進めます。手続きの迅速化と職員の業務負担軽減を実現するとともに、データ活用による政策判断の高度化と透明性の向上を目指します。住民サービスの利便性向上と行政の生産性向上を両立します。
守口市とリコージャパン株式会社は、窓口業務を紙の提出・対面対応を減らし、デジタル技術で完結させる『書かない窓口』の実証実験を開始します。本実証は、手続きのオンライン化と自動化を推進し、窓口への来庁回数を減少させるとともに、職員の事務作業を効率化することを目的とします。市民はスマートデバイスやオンライン手段で申請・照会を完結できる可能性を検証し、サービスの利便性・迅速性・信頼性の向上を図ります...
デジタル田園都市国家構想総合戦略とDX推進方針に沿い、全庁の働き方を見直し『行かない・書かない・待たない市役所』を目指します。LINEによるオンライン市役所の導入で住民票等の申請をキャッシュレス化、欠席連絡・お便りのデジタル化、ウォーキングマップ等アプリの導入・データの一元化を3年計画で進め、災害時情報の統合も図ります。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
県内自治体で初となる安曇野観光メタバースを開始。仮想空間で観光情報の交流・発信を行い、若年層の来訪を促進。2月末オープン、2月29日19時からオープニングイベントを実施。今後も定期イベント・移住・就職相談会等の活用を拡大し、オンラインと現地の連携を強化する方針。
公民連携を進めつつ、Caoraによる申請書作成、国民年金のオンライン申請（LoGoフォーム）、うぐいすネットのキャッシュレス決済端末、集会施設オンライン決済、LGWANチャットのChatGPT機能追加など、49項目のデジタル化・ペーパーレス化施策を実施。行政手続きの利便性と透明性を高める。
子ども医療費の支給に関する条例等の一部改正を審議。対象年齢の拡大、所得制限や窓口負担の見直し、給付範囲の変更、償還制度の改善などを想定。保護者の家計負担軽減と医療アクセスの公平性を高めるとともに、オンライン申請の導入や手続きの簡素化を図り、実効性の高い給付制度へ改編する。
世界に誇れる環境先進都市を目指す取り組みの一環として、亀岡市有機農業推進協議会が主催する『亀岡オーガニック農業スクール』を開校。プロ養成コース・スタディコース・オンラインコースを設け、開校式と講義・実技を実施。認証制度や講師陣の充実化を通じ、有機農業の普及と人材育成を促進する。
令和6年度の市県民税申告および令和5年分所得税の確定申告の受付が1月29日から市内の各出張所で開始されます。申告は市県民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料などの額を算定する重要な手続きです。会場入場には受付当日に配布する申告受付番号札が必要で、申告期限は3月15日までです。申告の対象には同居家族分が含まれる場合があり、提出書類・オンライン申告の案内、窓口の受付...
ポストコロナ時代の変化を機会と捉え、ICTを活用したデジタル化を推進します。キャッシュレス決済・オンライン申請・デジタル地域通貨連携の拡大、敬老入浴券のデジタル化、シニアのスマートフォン相談会の開催など、誰もがデジタルの利便性を享受できる環境を整えます。
物価上昇下で賃金と物価の好循環を維持するため、松山市は中小企業の賃上げを支援する奨励金を創設する。対象は松山市内に本社・本店がある中小企業・個人事業主で、正規従業員の基本給を2.5％以上、週20時間以上の非正規従業員の時給などを7％以上引き上げること。期間は令和6年1月1日〜10月31日、従業員1人あたり5万円、最大50万円。申請は2回に分けオンラインまたは郵送。2月7日にオンライン説明会も開催。
成人式をオンライン中継で開催し、会場とオンラインを結ぶ新たな運営方法を採用しました。大阪大学・文化芸術センター・大阪音楽大学の3会場をオンライン中継で結び、出席が難しい方々も参加できる環境を整え、ライブ配信によって式典の門出を広く共有できる仕組みを確立しました。