本件は富岡市が妙義山周辺の林野火災対応として8日午後に災害対策本部を設置し、23日午後に解散した事案である。今後の対応では、本部設置・運用の手順・権限・情報連携を標準化することが課題となる。本部の人員配置、決裁フロー、現場指揮・資機材投入の統一、他機関との連携方法、災害時の広報・避難情報の迅速な発信などを制度化することで、同種事案への即応性と透明性を高める。
恵比寿・渋谷の盆踊り大会を軸とした区内イベントの継続・拡大を目的とする議案。地域の世代を超えたつながりを促進するため、渋谷区婦人団体連絡協議会や恵比寿太鼓、胡蝶乱など地域スターの活動を支援する体制を整え、運営マニュアルの整備、ボランティアの育成・確保、広報・集客支援、会場設営・交通整理などの行政支援を拡充する。海外・他区との協力も促進し、国際色を活かしたイベント運営を模索する。さらに自治会・...
本市が実証事業として参加するマイナ救急は、マイナンバーカードを健康保険証として活用する取り組みです。救急要請時に意識がない等の場面で、マイナ保険証を読み取り、かかりつけ医・処方薬などの情報を医療機関へ共有して救急連携を強化します。専用端末やカードリーダーを備え付け、今年の秋ごろから実証を開始する予定で、個人情報の保護については厳格な管理体制を実施します。導入にはマイナンバーカードと保険証の紐...
これまで市の防災情報は市ホームページ・防災メール・市民ポータルなど多様な媒体から発信されてきたが、住民は地域別で必要な情報を絞り込むのが難しかった。新たに「東広島市災害情報ポータル」を運用開始し、緊急情報・避難情報・避難所情報を集約・掲載。地域選択機能で近隣情報を抽出し、地図上の避難所表示ボタンも用意。市ホームページや防災メール・市民ポータルサイトからもアクセス可能。災害時にはマスメディアと...
大規模災害時の市の災害対策本部や関係機関の通信手段を確保するため、次期通信システムとして最新技術を搭載した無線機を導入する新規事業。災害時の情報連携を強化し、迅速な対応を実現する。導入時期・費用・運用体制を併せて説明する。
子育ての情報を一元化する応援サイトをリニューアル。利用しやすい情報提供と行政サービスの情報連携を強化し、子育て世帯の手続き負担を軽減する。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
南海トラフ地震・首都直下地震などの災害を想定し、日頃の備蓄確認・家具固定・家族連絡手段の整備を促すとともに、国の情報を受けて警戒本部を立ち上げる体制を整えます。政府情報の発令に応じ素早く対応するため、地域防災計画の運用を見直し、必要物資の提供や情報収集を継続します。
個人番号の利用範囲と特定個人情報の提供手続の適正化を図る条例の一部改正を行う。個人情報保護の観点から、業務実施上の運用基準を明確化し、関係機関との情報連携の適正性を高め、行政手続の透明性・信頼性を向上させる。
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
令和6年度の水防訓練を6月4日午後1時30分から実施。総合防災センター災害対策本部室・水位監視地点・排水機場などで、三島市・消防団・富士山南東消防本部・水防関係機関が連携。新たな水防本部体制下で情報処理訓練を行い、風水害時の職員配置・連携を確認・強化します。夜間の避難所開設訓練も想定しています。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
マイナンバーカードを健康保険証と医療費受給者証として同時利用できる先行事業を開始。対象は市民病院をはじめ、各医療費受給者証の拡大。開始日3月29日、デジタル庁の医療分野情報連携の先行事業として、全国16自治体中東海地方で唯一実施。