市税担当3課の117名・若手職員を対象に、資産税課・納税課・民市民税課の職員を相互に兼務させる発令を行います。7月1日付。例として市民税課職員へ資産税課と納税課の兼務を付与。主な業務は納税通知書の送付先・現地調査、固定資産税の縦覧受付・案内、個人市民税の申告受付・案内・内容確認等。税務全般の知識・スキルの習得と市民サービスの向上を狙い、段階的に連携業務を拡大します。
本日から令和7年度の市県民税の申告および令和6年分の所得税の確定申告の受付を開始します。申告は市民税・県民税の額を算定するうえで不可欠であり、国民健康保険税や介護保険料の算定にも直結します。新設の税申告コールセンターを設け、申告会場への入場予約や問い合わせを受け付けるほか、インターネットからの予約も可能です。申告期限は3月17日まで。混雑を避けるため早めの手続を呼びかけ、詳しくは広報おおむら...
令和6年度の市県民税申告および令和5年分所得税の確定申告の受付が1月29日から市内の各出張所で開始されます。申告は市県民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料などの額を算定する重要な手続きです。会場入場には受付当日に配布する申告受付番号札が必要で、申告期限は3月15日までです。申告の対象には同居家族分が含まれる場合があり、提出書類・オンライン申告の案内、窓口の受付...