来年度中に13区のいずれかにこどもセンターを1施設程度設置し、状況を見ながら追加設置を検討します。運営は地域団体と協力し、すでに活動している団体の知見を活かすとともに、住民組織・地域団体との協働体制を構築します。子育て支援の拠点として教育環境を充実させ、地域コミュニティの形成と定住促進にも寄与する方針です。
7月から開始した多様なこどもの居場所づくり実証事業では、じばさん2階のヤスジマベースを高校生、あさけプラザを中・小学生対象に設置し、地域センターを活性化。国のモデル事業として評価を受けたヤスジマベースは特に成果が期待され、居場所・学習支援・就労準備など統合的な支援を提供する。教育・福祉・地域活性化の連携を促進する取り組みとして位置づけられる。
全ての子どもの通園を支援する「こども誰でも通園制度」を開始します。10月から本格実施を見据え、育ちを支える基盤づくりと保護者の育児負担の軽減を図ります。制度導入は育児環境の整備と教育支援の一環として位置づけられ、利用者の声を反映して実施します。
4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
子どもの環境意識の醸成と地域の環境活動の継続を目的とした『こども環境フェスタ』を開催する。体験型の学習ブース・環境教育講座・地域団体との連携を通じ、リサイクル・エネルギー・生物多様性などの分野を子ども目線で学ぶ機会を提供する。学校との連携推進、ボランティアの活用、保護者への啓発も含め、地域全体で環境文化を育む施策として位置付ける。
こどものまちinちた「ちたっこ広場」は地域におけるこども参加型のまちづくりイベントとして、児童の創造力・協働性を育成する取り組みを紹介します。開催日程・会場・主催者・参加方法・安全対策・参加費用等の概要と、地域活性化の効果や今後の展開の方針を説明します。
燕市は、燕市こども計画を踏まえ、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、全てのこども・若者が個性と多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望を持って成長できるまちづくりをめざして「こどもまんなか応援サポーター」として宣言します。宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む施策をいっそう強化し、教育・保育・子育て支援などの政策を連携して推進します。燕市は、令和7年3月に策定し...
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
教職員以外も含む横断的な組織で、こどもへの性被害防止に向けた取組を集約・分析。令和8年度初期予算へ予算化を目指し、条例整備・抑止策の検討を進める。教育委員会・政策局・こども局・地域連携を強化し、塾・習い事・子ども食堂等を対象に網羅的対策を展開。必要であれば独自条例化も検討する。
こども・若者計画に基づく『こども・若者の声を形にプロジェクト』の一環として、3件の対話事業のうち『まちのジブンゴト feel-do（フィールド）』を実施します。市内の若者が地域課題を出し合い、アイデアを現場で検討・実現へつなぐ場を設け、アイデアは市民活動団体と協働して具体化します。対話は継続して行い、若者が安心して意見を語れる場作りと地域活性化を同時に目指します。
こども・若者の声を形にプロジェクトの一環として『中学生代表と市長との対話（こどもサミット）』を開催します。中学生が自分の意見を直接市長に伝え、出されたアイデアを市民団体等と協働して実現を目指します。学校間の交流を深めつつ、行政と子育て世代が協働する土壌を育て、将来のまちづくりに生かす取り組みです。
こども・若者の声を市政へ届ける場として、参加者を募集。若者の自治参加を促進し、政策形成に子ども・若者の視点を反映させる取り組み。
こども食堂の運営を支える物価高騰対策として、初開催の支援金を創設。対象はこども食堂の事業者・団体で、食材費・光熱費・運営費の一部を補助する要件を設け、申請手続き・支給時期・監査体制を公表。地域の児童の食費負担軽減と地域コミュニティの安定的運営を支援します。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
市は平成25年から「見附市 子育て 教育の日」を制定し、大人が子どもの育ちを総合的に支える機運を高めてきました。今年度は市内の小・中・特別支援学校が主体性を発揮して進める「みつけJobチャレ教育」を中心に、授業公開を通じた教育実践の周知を行います。みつけJobチャレ教育の一環として実施するみつけこどもビジネスアイディアコンテストの表彰式も開催予定です。これらの取り組みは、児童生徒の職業理解と...
子ども・子育て支援法等の改正により創設される『こども誰でも通園制度』に対応し、本市の乳児等通園支援事業の設備・運営の基準を定める条例を制定する。新制度の円滑な導入と保育サービスの質の確保を図り、保育の受け皿を拡充する。
令和7年4月施行の川西市こども・若者参加条例の周知を目的に、11月1日にイベントを開催。全5回のワークショップを経て企画されたイベントでは、こども・若者15名と市民サポーター9名が協力。ステージパフォーマンスや市長との質問コーナー、書道パフォーマンスなど多彩なプログラムを実施し、若者の参加機会とまちづくりの理解を深める。
今年4月に開設したこどもみらいプラザが半年を迎え、子育て支援センター『にじっこひろば』の利用は9月末時点で3,959組・のべ8,834人となり、昨年度比約1.7倍の利用拡大を示しました。7月から開始した子育て家庭紙おむつ等支給事業は、対象者全体の87.1%にあたる250件の申請がありました。今後もプラザを子育て支援の拠点として体制を整備し、地域の子育て環境の充実を図ります。
市民ポータルサイトを活用した放課後児童クラブ（いきいきこどもクラブ）の入会手続きと日常連絡のオンライン化を開始。入会手続きはスマホ・PCから随時可能となり、処理状況をポータル上で即時確認できる。欠席・遅刻の連絡も同サイト経由で可能。対象は公設いきいきクラブ利用希望者約2,700人を想定。入会手続きは令和7年11月1日開始、欠席連絡は令和8年4月1日開始。公設60クラブ・民設民営29クラブが補完。
生活困窮の増加を背景に、フードバンクを公的支援の外に位置づける民間主体の運営を強化。東広島版フードバンクは食品提供者と受給者を一元化し、直接支援（生活困窮者への配達・相談機関への接続）と間接支援（福祉団体・こども食堂等への材料提供）を両立。令和7年度からふるさと納税で運営支援を実施、令和8年度に向けクラウドファンディング型ふるさと納税を新設。寄附は100万円を目標に受付、使途は食材配布・配達...