市議会が辞職勧告を出す場面で、不信任決議案が可決された場合の選択肢として辞職・解散・失職・出直し選挙など複数の道が想定されることを明言。現時点で結論を出さず、議会との対話を通して適切な判断を下す方針を示し、生活に直結する補正予算の審議継続などを含め、混乱を最小限に抑える方策を検討している。
市長は前回の市議会臨時会で減給処分に関する議案が否決され、同時に辞職勧告決議が可決された事実を重く受け止めると表明。今後の考えを改めて説明する時期を見極めるとし、辞職の可否を含む進退についてはお盆後の議会運営委員会を目途に判断する意向を示した。現状の公務は継続するが、信頼回復と施策推進を両立させる考え。新たな減給案の提出は難しいとの認識も示した。