対話集会は市の主催ではないと説明し、公的公文書としては保管しない方針を示した。一方、個人的な記録として保管する準備をするとの認識も示し、情報公開条例の趣旨との整合性が問われる。透明性をどう担保するか、今後の運用方針が論点となる。
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