65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。
保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどで、職員不足時に迅速に補充できる人材を事前に登録する「見附市こどもに関わる仕事人材バンク」を新設します。就業意欲のある人に登録を促し、照会時には適切な人材を確保することで、運営の安定性を高め、児童福祉サービスの質を維持します。
中学校の部活動を地域クラブとして移行させる計画の一環として、認定地域クラブを現在48団体認定。令和8年度をめどに移行開始を目指し、学校現場の教員不足や多様なニーズに対応する地域連携型の部活動運用の推進を目的とする。体験活動も開始済み。
尾道市は、就労要件を問わず月10時間まで保育を利用できる『こども誰でも通園制度』を試行開始。対象は尾道市在住の0歳6ヶ月〜2歳で、未就園児。料金は1時間300円、世帯状況に応じ減額。認定申請→審査通知→施設予約の流れで、健康状態・アレルギー・好き嫌い等を面談で確認。3園・認定こども園に加え6か所の子育て支援センターで実施。予約は前月20日まで。66件申請、10件予約。保育士不足の懸念に対し、...
女性活躍推進アドバイザー制度を無料で派遣する取組を開始。4月1日から紹介を開始し、働きやすい職場づくりを推進。ハッピー・パートナー企業登録による入札加点や子育て支援認定の奨励金などのメリットを周知。市役所内でも男性職員の育児休暇取得を促進するなど、男女が働きやすい環境づくりを市がリードします。
県認定のワンヘルス農産物として米と菜種油の購入者を対象に、抽選でデジタル地域通貨みやまん・コインをプレゼントするキャンペーンを実施します。健康・環境・地域経済の連携を促進し、認証産品の普及と地域活性化を図ります。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
杵築ブランド認定品を中心に市内産品の展示販売を行う『きつきのきづきフェア』を大分市のアミュプラザおおいたで開催。6月15日–16日、10時–20時、1階メインコース。父の日向けの酒・おつまみ・ハウスみかんなど約30品を販売。みかんづくしガチャ・きつみん登場・父の日カード作成などの催しも実施。
市の第四次健康づくり豊田21計画の重点施策として、若者・働く世代の健康づくりを推進する新事業「きらちゃん健康アンバサダー事業」を開始します。市内の学校や企業等で実施する健康講座・イベントの参加者をアンバダーとして認定し、学んだ知識を家族や友人へ伝えるとレベルが上がる3段階のカードを配布します。直近の配布は5月30日に県立豊田高校の学園祭を予定。現在は3種類だが、将来的にはカード種別の拡充を検...
今年度、銚子市は「銚子市子ども未来基金」等を活用し、幼稚園・保育園・認定こども園に対して月額6,500円を市が負担します。これにより保護者の負担を軽減し、親子の生活安定と子育ての継続性を高めるとともに、子育て環境の改善と地域の活力創出を狙います。
市内の第4種踏切は18か所中3か所が残っており、今後は地元自治会・近隣住民と相談のうえ、廃止または第1種管理へ切替えを検討します。国道・県道を含む該当箇所の所在把握には留意し、上毛電気鉄道との協議を継続。平成27–28年度頃から調整を開始し、現在は認定外道路の扱いも含め、協議を進める段階です。
道後温泉本館の130周年を記念し、伊織が制作したオリジナルバスタオルを販売します。デザインには道後温泉本館の象徴と白鷺・坊っちゃん団子などを描き、今治タオル認定の高品質基準を満たします。青・赤の2色、それぞれ1,000枚ずつ、計2,000枚限定。4月10日朝6時から販売開始します。
藤岡市はインターチェンジ周辺の農園団地化を通じて『やよいひめ』ブランドの推進を図ります。1区画約30アールの農地を標準区画とし、募集面積は1.1ヘクタール。賃貸借料は10アール当たり年間40,000円、経営開始年から10年間の賃貸借期間。応募要件は直近3年の生産・出荷実績、認定農業者または認定新規就農者、市内販売出荷、税滞納なし、高設栽培システムを導入するビニールハウス、県育成品種「やよいひ...
能登半島地震から3か月が経過する中、被災地での避難所生活の継続と家屋の再建が続く状況を踏まえ、熊本市は現地支援を継続しています。上下水道などライフラインの復旧と公費解体の支援、避難所の運営・健康支援、住家被害の認定といった5分野を担当。特に水道管の耐震化が遅れている現状を受け、耐震化率100％を目指す取組を強化。現地へ技術職員を派遣し、若手とベテランの協働で復旧・防災力の両方を高め、今後も継...
守口市が公表した認定こども園等の入園動向の速報。令和6年4月1日現在の最新データを基に、入園希望者数・実際の入園者数・定員充足率・待機児童の状況・園種別の動向などを整理し、公的保育需要の現状と今後の供給体制の見直しに資する情報を提供する。データは速報値であり、年度間比較や来年度計画への活用が前提。市民・関係機関へ適時周知を行い、保育の質と確保の両立を図る。今後は正式データの公表や追加分析を予...
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
4月1日に開設される新しい千駄ヶ谷区民施設は、従来のコミュニティセンター機能に加え認定こども園機能を併せ持つ複合施設。木材を活用した円形の特徴ある建物で、コミュニティスペース・会議室・ホールを備え、地域活動・文化・学習活動をこれまで以上に促進します。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
新型コロナワクチン接種により健康被害が認定された3件に対する給付費44,700千円を支出する。国の制度に基づく健康被害給付費の支給で、被害者の救済と公衆衛生の信頼確保を図る。