65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成(上限3万円)。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。
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