市立小学校の全ての体育館と未設置の武道場にスマートロックを導入します。従来の鍵の受け渡しを不要とし、利用者は携帯電話宛のメールまたはSMSで送られる暗証番号を入力して解錠します。施錠時は暗証番号の入力は不要。対象は42校の体育館と未設置の武道場11校。利用開始日は12月1日、利用対象はスポーツ団体（登録済）と地域クラブ、運用窓口は複数部局。
第20回黒部市民体育大会の実施経過について、開催日程・会場確保・参加団体の調整・競技種目の編成・運営体制の整備・安全管理・来場者対応・表彰と今後の課題をまとめた報告である。学校・地域クラブとの連携やボランティア活用、広報活動の状況も併せて伝え、地域スポーツイベントとしての定着・参加者の満足度向上を目指した運用の現状を説明する。
市は3案のロゴを企画広報課が採用するデザイナーに依頼して作成し、6月2日〜5日に市民投票を実施する。決定した愛称を活用して部活動の地域展開を周知する方針で、発信形態は多様な手段を検討する。目的はイメージ戦略ではなく、部活動の認知度向上と市民の理解・協力を得ること。現状、部活動の認知が十分でなく、ソフトボール・ハンドボールは参加校が少ないため合同チームで大会に臨むケースが多い。地域クラブ化を早...
3種目の地域クラブ化を早期に推進することで、現状12校のうち2〜3校にとどまる部活動を広く地域展開し、どの学校からでも参加できる体制を整える。特に競技人口が減少している現状を踏まえ、合同チームでの大会参加を前提とせず、地域クラブ化を軸に普及を図る。正式募集はこれからだが、試行プランを重ねつつ地域の指導者・顧問の協力を得て立ち上げを進め、継続性を評価する。地域の運営基盤を強化し、大会運営や指導...
地域クラブ活動の安定運用を目指し、顧問教員および地域指導者の確保と継続性を検討する。試行プランを通じて、地域の顧問が継続して担当できるかを確認・調整し、指導体制の強化を図る。正式募集は今後の進捗次第だが、地域の理解と協力を得て、持続可能な運営モデルを構築する。
部活動の新しい在り方を検討。子どもたちが主体的に選択できる多様な活動を推進し、専門性と安全性を高め、将来も活動を続けられる環境を整備する。スポーツは14種目72部活動→26種目76クラブへ、文化は5種目18部活→20種目30クラブへ再編。地域クラブとの住み分けを明確化し、指導者研修やガイドライン整備も進める。8年度予算へ向け協議を進行。
令和7年度の行政機構改革として、4月1日付で三島市の組織を見直す。こども・健幸まちづくり部にはこども未来課内に「一緒に描く未来室」を新設し、若者世代の出会いから結婚までを視野にした施策を展開。保健系の係名を「感染症・保健衛生係」→「地域保健係」、同様に「母子保健係」を「母子保健・感染症係」に改称。スポーツ関連を「スポーツ推進課」→「スポーツまちづくり課」に改称。社会福祉部は養護老人ホーム佐野...
教育推進部内に『部活動推進室』を新設し、部活動の現状を見直して地域連携・地域クラブへの移行を検討。学校教員の過重労働緩和と子どもがスポーツ・文化活動に親しむ機会の確保を両立させるとともに、地域資源を活用した部活動運営の在り方を検討する。
学校の部活動を後継の地域クラブ活動へ転換する方針を示す。地域の世代間交流・地域スポーツ振興・学校と地域の連携強化を図り、活動拡大・財源確保・運営の安定性を見据えた実施計画を提示する。
地域資源を活用した遊び・学び・体験の機会を充実させ、子どもが地域の中で育つ環境を整備。部活動の地域移行を推進し、学校の過重化緩和だけでなく、地域と学校が一体となった教育の実現を目指す。
部活動の在り方を見直し、仮称「しずおか地域クラブ活動」への転換を進める方針が示されました。地域と学校の連携強化、指導者育成、資金・運営体制の見直し、活動の場の確保、参加機会の拡大、地域コミュニティの活性化を図る。実施時期・対象校・評価指標・保護者説明など、今後の計画が整理されました。
内田選手の内定を踏まえ、地域のスポーツ人材育成と支援体制の整備を具体化する。競技機会の拡大、指導者・コーチの研修、地域クラブとの連携、学校教育との統合、障がい者スポーツへの理解促進を推進し、長期的な育成プランと財源確保の枠組みを整える。スポーツを通じた地域活性化と誰もが参加できる環境づくりを目指す。
中学校の部活動を地域クラブとして移行させる計画の一環として、認定地域クラブを現在48団体認定。令和8年度をめどに移行開始を目指し、学校現場の教員不足や多様なニーズに対応する地域連携型の部活動運用の推進を目的とする。体験活動も開始済み。
中学校における部活動改革と地域の子どもたちのスポーツ・文化活動環境の環境整備を一体的に推進するため、教育委員会事務局内に『地域クラブ活動推進室』を設置。地域と学校の連携を強化し、若者の健全な成長と地域活性化につなげる施策を進める。