粗大ごみ収集の申し込みをオンライン申請フォームへ統合し、決済機能を追加して手続き完結を実現。初月の実績は3,689件中オンライン申請1,673件、そのうち決済利用460件で全体の12.5%を占める。今後も利便性の高い行政サービスを提供します。
市民の健康増進と観光振興を同時に図るデジタルサービスとして、e-Spaを自治体窓口に導入します。オンライン健康チェック、ウェルネスイベントの予約・参加管理、自治体データ連携による個人情報保護対策、観光客向けの健康情報提供を統合します。導入は2025年度にパイロットを開始し、効果指標として来訪者数・健康指標の改善・地域経済の活性化を設定。市民の利便性とデータ活用の両立を図ります。
6月2日から市役所窓口の開庁時間を9:00-17:00へ変更。県内初の試みとして、来庁不要の手続きやコンビニでの住民票取得を段階的に拡充。オンライン手続きの利用促進と市民サービスの利便性向上を目指し、今年度は試行的に運用。市民の利便性と行政の効率化を両立させる施策として進められる。
オンライン申請の拡充を進め、児童手当などの手続きのオンライン化を継続。このほか出生届のオンライン化を検討し、将来的には一度提出した情報を再提出不要とする『ワンスオンリー』な行政サービスの実現を目指します。住民の利便性と行政の効率化を同時に図ります。
市内の一部郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新手続を開始します。窓口の利便性向上とデジタル行政の推進を図り、住民の行政サービスへのアクセスを改善します。
板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
本日、令和７年度第２回出雲市議会定例会に提出予定の案件について、総務部が担当する項目があることが説明されました。会見上では個別の案件名や具体的な内容は明らかにされず、今後の議会審議を経て正式提出される方針が示されました。対象分野としては、自治体運営の効率化、規程整備、財務管理、庁内組織の見直し、行政サービスの向上を目的とする施策が含まれる可能性があるとされ、年度内の方針に沿って整理・整備が進...
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
本市は政情報の正確かつ確実な伝達を目的に、5月15日に市ウェブサイトをリニューアルする。人口の約9割がインターネットを活用する現状を踏まえ、見やすさ・分かりやすさ・検索性の向上を図り、目的のページへ迅速に辿り着ける設計とした。全庁で情報発信の強化に取り組み、市民の生活に必要な行政サービスを確実に届ける。
市民が行政サービスや情報へ迅速に辿り着けるよう、公式サイトのサイトマップを整備・公開する。階層構造の最適化、XMLサイトマップの作成、主要ページのリンク集の更新、窓口サービス・申請手続きページの導線強化、障害者向けナビゲーション支援の追加、検索機能との連携、外部検索エンジンへの適切なインデックス化を推進する。公開後はアクセス状況をKPIで評価し、定期的な見直しと更新を実施する。
ふれあいトークは、市民の声を直接聴く場として継続・後半は出張市長室として実施。説明と納得を重ねる説明責任と行政の透明性向上を目指し、行政サービスに対する理解と信頼を深める役割を担う。市政への関与を促進する市民参加機会として重要な枠組みとなっている。
見附市職員カスタマーハラスメント対策基本方針を策定しました。職員アンケートの結果を踏まえ、過度な要求や言動に対しては毅然と対応し、職員の人権を守る観点を盛り込みました。方針には具体的な運用手順、相談窓口の整備、教育・研修の充実、再発防止策の検討などを含み、今後はアンケートの継続実施と方針の周知・適用を進めます。
子育て支援の新たな柱として、保育コンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、保育所探し・待機児童・育児相談など日常の子育てを支援します。利用者の視点に立った案内と情報提供を強化し、ICTを活用した案内整備を進め、保育の質とアクセスの向上を図ります。自治体サービスの利用者支援機能を充実させ、子育て世帯の不安を減らすことを狙いとします。
市民の個人情報を保護し行政サービスの信頼性を高めるため、自治体ITシステム全般のプライバシーポリシーを見直し、セキュリティ対策を強化する計画を提示する。データ分類、最小化・匿名化の原則、アクセス権限の厳格化、監査・検証体制、事故時の通報・対応手順、第三者提供の原則と同意手続き、住民向けの分かりやすい説明資料を整備する。
大村市ポータルアプリ「おむすび。」に、住民のつながりを深める「ほっこりコミュニティ」と、河川が避難判断水位以上に達したときや防災情報メールの情報がプッシュ通知で届く「防災情報配信」の2機能が追加されました。ほっこりコミュニティは、市政情報や地域情報を表示するほか、市民が自ら投稿・情報発信できる市民参加型のプラットフォームです。防災情報配信は、マップ上で避難所情報・河川の水位情報・災害関連情報...
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
令和7年3月24日、前橋市は生活協同組合コープぐんまとの包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による活動を推進し、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的としており、連携協力事項として資料にある7項目の協力を実施します。これまで災害時支援協定やこどもフードパントリー等の連携実績を踏まえ、今後は住みやすさ・安心安全のまちづくりを一段と進めることを目指します。
新入社員激励大会および新入社員セミナーは、市職員のモチベーション向上と組織力強化を目的に実施されます。新入社員の挨拶、先輩職員の講話、業務理解を深める研修、職場ルール・福利厚生の説明、チームビルディング活動、キャリア形成支援などを含み、早期の戦力化と行政サービスの質の向上を図ります。