県内最大規模の17の地域金融機関等と松戸市が地域経済の新時代を築く包括連携協定を締結しました。資金供給の円滑化、地域産業の活性化、デジタル決済・販路拡大、観光・イベントの共同プロモーション、財務・人材育成の連携を柱とします。協定は地域の中長期的な成長を促す枠組みで、官民が一体となって取り組みます。
地域の起業人材を活用した地域活性化とデジタル化推進の包括連携協定を締結。派遣型の起業人を受け入れる枠組みを整備し、人材マッチング・実証事業・DX人材育成を連携して進めることで、地方創生の推進力を強化します。行政の業務効率化と地域産業の競争力向上を目指す協定です。
岡崎市は運転士不足による路線減便を背景に、名鉄バス株式会社と包括連携協定を活用して自動運転バスの社会実装を進める。本年度は第3回目の実証運行で、県道483号の「電車通り」約3.5kmを既存路線と同一路線・同停留所で運行する。車両は大型のいすゞエルガを使用し、運転士同乗の下での自動運転「レベル2」を検証。1便定員は20名、前日まで予約が必要、運賃は無料。期間は11月30日から12月20日、火曜...
名鉄バス株式会社との包括連携協定により、市と事業者が協調してバス路線の維持・充実を図る運行体制を構築する。協定を通じて路線網の安定化、実証運行の実施、財政・運用面の連携強化が進み、今後も継続的な実証運行を通じ運転士不足対策と市民の利便性向上を追求する。
市は東邦ガスと包括連携協定を活用し、家庭で導入された太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムによるCO₂削減量を市が一括でJ-クレジット化・申請する新スキームを開始する。補助金を受けた各家庭の削減量を市に集約し、東邦ガスが権利を管理・譲渡する。J-クレジットは市場取引や企業間取引で売買され、売上益は脱炭素施策の財源に充てる。入会は「くらしCNクラブ」への加入を促し、権利譲渡を進める。昨年度の補...
守口市と株式会社オープンハウスが締結した包括連携協定の締結を記念して開催されるイベント。協定は市政と民間企業の連携を通じ、住宅・都市開発、地域サービスの向上、まちづくりの推進を目指す。イベントでは協定内容の説明と今後の連携方針の共有、地域住民・事業者への情報提供、協働体制の構築に関する意見交換が予定されており、具体的な事業計画概要やスケジュールの紹介、問い合わせ窓口の案内も行われる。加えて、...
包括連携協定を通じて交通安全コンテンツ・ノウハウを提供。自転車シミュレータ・VR等の先端技術を活用した高齢者向け交通安全啓発を実施。公私の連携で区民の安全意識の向上を図る。
市は民間企業である株式会社ヨコオと包括連携協定を締結します。相互連携と協働によって地域産業の活性化の支援、地域内外企業との事業共創、地域人材育成、地域づくり・まちづくりの推進を図り、地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応する体制を整えることを目的とします。協定締結式は令和7年6月30日（月）午後1時30分から市役所行政棟2階庁議室で開催。問い合わせは企画課企画係（0274-62-1511 内線12...
新宿区と日本郵便は、地域課題の解決と地域活性化を目的とする包括連携協定を締結。安全・地域活性化・高齢者・障がい者支援・未来を担う子どもの育成の5分野で連携を深め、郵便ポストを活用した防災情報周知や局内パンフの配架、熱中症対策として郵便局内の避暑地設置などを推進します。
暑さによる健康被害を防止するため、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を民間施設3カ所と公共施設23カ所に設置します。期間は6月1日から10月31日までの各施設開所日・営業時間内。大塚製薬と包括連携協定を結び、熱中症応急対応の準備を整えます。出入口へ案内表示・のぼり旗を掲示し、熱中症予防の啓発ポスター・チラシを配布。協力いただける民間施設の随時募集や、関係部署の連携を強化して、地域全体で...
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
上越市は昨日、上越商工会議所と第四北越フィナンシャルグループとの包括連携協定を締結。銀行の経営統合報道があったが、市としての対応は変わらず、今後も商工会議所と連携して地域経済の支援を推進。協力体制の強化を図り、商工業の活性化と市民生活の安定を目指します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社の強力な営業ネットワークを活用し、市政情報の発信、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診受診勧奨などを市民生活の向上に結びつけます。日本生命野球部による野球教室など実績もあり、今後も多分野で連携を拡大します。
茨木市は令和7年2月21日、包括連携協定に基づく連携事業としてエキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。『いばらき童子（ガンバ大阪版）』とマスコット『モフレム』がデザインされ、ダムパークいばきた吊り橋エリアのPRも併せて実施。設置箇所はJR茨木駅〜スタジアム間の沿道の街路灯7本。3月17日の吊り橋エリア開業と連携したプロモーション。
茨木市は日本生命保険と包括連携協定を締結。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用し、市政情報の発信や防災啓発、がん検診受診勧奨、交通安全啓発などを市民へ周知。野球教室などの市後援事業も継続予定。連携を通じて多様な分野で地域課題の解決を目指す。
アサヒ飲料株式会社との包括連携協定を締結し、郷土愛の醸成を図るとともに、『三ツ矢サイダー』を通じた地域振興を促進。郷土情報の発信、イベント・商品連携を活用して地域産業と観光の相乗効果を高めることを目的とする。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
令和7年3月24日、前橋市は生活協同組合コープぐんまとの包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による活動を推進し、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的としており、連携協力事項として資料にある7項目の協力を実施します。これまで災害時支援協定やこどもフードパントリー等の連携実績を踏まえ、今後は住みやすさ・安心安全のまちづくりを一段と進めることを目指します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。営業網約400名・契約約15万件を活用した市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の共有、交通安全啓発、がん検診受診促進、野球教室の開催など、多分野での連携を推進。市民の安全・安心・健康の向上を図るとともに、民間ネットワークを活用した広報力の強化を目指します。