下水道事業会計補正予算（第1号）は、配水管の更新・老朽化対策・施設改修などの工事費や維持管理費の増加に対応する財源調整を行い、安定した排水機能の確保と公衆衛生の向上を目指します。費用対効果を踏まえた事業見直し、国県の補助金活用、長寿命化の設計方針を反映し、将来的な維持費の抑制を図ります。
市道A744号線を含む4路線の認定は、道路網の整理・公共空間の確保・将来の交通需要に対応するための手続きです。認定に伴い、測量・境界確定・用地補償・管理責任の所在が明確になり、地域の交通利便性の向上と都市計画の円滑な推進を目指します。
タイミーとの連携による佐久市インターンシッププロジェクトの対象は、市外を含む“佐久市をいったん離れた”学生を想定しており、将来の市内企業へ関心を持ってもらう機会を提供する。大阪万博の事例を挙げ、佐久市内の高見沢サイバネティックスなど地域企業を知ってもらうことを目指す。
空き家・空き地対策強化月間を設定し、5月26日から1か月間、空き家の巡回、特定空家・管理不全空き家の認定、所有者への周知・指導を実施。平成27年施行日の記念日「空き家の将来を考える日」に合わせ、市としても取り組む。今後の活動の機会を創出するとともに、長期的な対策の契機を作る。
学校と地域の事業所を結ぶ『みつけJobチャレ図鑑』を整備。協力事業所を登録し、学校と企業の連携を強化。生徒が地元企業の仕事を知り、将来の職業選択肢を拡張する機会を提供。地域の人材育成と地域産業の活性化を同時に進めるデータベースとして活用し、地域の魅力を再発見させる施策。
尾道市水道事業創設100周年記念事業について、100周年を記念する一連の事業を実施します。記念事業では、水道の歴史を紹介する展示・イベント、教育普及活動、市民参加型の企画、施設見学会、広報・記念グッズの制作などを通じて、水道事業の意義と将来像を市民に伝え、地域の水道事業への理解と関心を高めることを目指します。
自動運転バスの実証実験を5月9日に再開し、6月末まで期間を延長。桜の馬場城彩苑・熊本城周辺を周回する1周約30分・1日6便の路線で、運賃は無料・予約制。452名が乗車し、86.9％が再利用したい、66.7％が安全と評価。夜間工事で舗装剥ぎ取り・レール幅の調整を進め、年内完了を目指す。運行頻度・時間・定員などの課題を踏まえ、データをもとに将来の運用を検討。交通事業者の人手不足対策とAIデマンド...
氷見市の将来像を共有し、市民参加を促す『ひみ未来づくりミーティング』を開催します。産業・観光・暮らしの課題と機会を横断的に整理し、将来像の実現に向けた基本方針・具体的施策の候補を抽出・評価する場とし、市民・事業者・行政の協働体制づくりを目指します。
4年間の市政運営の基礎として、財政再建・財政健全化を最重要課題として位置づけ、現状の財政構造を見直し、歳出の精査と効率化、部局横断の改革、歳入の多様化を図ります。計画的な資本支出の抑制と財政規律の徹底、財政透明性の向上を市民に示し、将来の投資と負担のバランスを取りつつ、安定した行政運営と持続可能なまちづくりを実現します。
安曇野市へ移住を検討する家庭を対象に、6月からあづみの自然保育体験入園「おづみっこ体験」開始。対象は3歳以上の未就学児と保護者。受け入れは明科北認定こども園で、平日の開園日を半日または1日保育で体験。月2日から最大5日、1日あたり3名まで。初日は保護者も園で過ごす。申し込みは5月1日から移住定住推進課で受付、6月6日以降に受け入れ開始。自然保育を身近に感じてもらい、交流を通じて安曇野での暮ら...
松戸市「21世紀の森と広場」が来園者2000万人という節目を迎えることを受け、記念事業の趣旨を市民に周知するとともに、公園の魅力発信・地域連携によるイベントの開催、来園者データの活用による環境整備・交通・安全対策の強化、次期利用促進の方針検討などを含む報告です。記念を契機に、地域参加型の活用拡大と公園の将来像を共有します。
部活動の新しい在り方を検討。子どもたちが主体的に選択できる多様な活動を推進し、専門性と安全性を高め、将来も活動を続けられる環境を整備する。スポーツは14種目72部活動→26種目76クラブへ、文化は5種目18部活→20種目30クラブへ再編。地域クラブとの住み分けを明確化し、指導者研修やガイドライン整備も進める。8年度予算へ向け協議を進行。
国交省との連携で河川敷のハード整備を進め、堤防内側のスロープ護岸・通路付け替え・JR橋南の盛土による堤防強化などの工事を実施。上流側のバイパス付近から駐車場周辺へと工事を展開。工事期間の制約でイベント機会が限られる一方、河川空間整備が進むことで将来の地域活性化を目指す。
令和6年6月から供用開始した富岡霊園納骨堂の利用状況を報告します。地上には期限付納骨壇（利用期限は15年間）、地下には永年合葬室を設け、将来の墓地管理不安に対応します。令和7年3月末時点の実績は、期限付納骨壇が100,000円で756体収蔵可能、利用数31体。永年合葬室は生前登録以外50,000円、約3,000体収蔵可能、利用44体。生前登録は67件。詳しくは生前登録案内のPDFをご参照ください。
3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
市公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、障害の有無や年齢に関係なく市政情報へアクセス可能とする。主要なページにはテキスト読み上げ対応を施し、ボタンひとつで読み上げ開始・停止・読み上げ速度調整ができるようにする。ARIA対応、見出し構造の整理、言語設定の拡充を行い、情報の網羅性と利用の安定性を確保。定例会見・告知情報の読み上げも将来的に自動更新を検討。
静岡市立の2高校の将来像を検討開始。将来の教育ニーズ・生徒数動向・通学環境・地域産業連携を踏まえ、統廃合・統合・移転・新校建設など複数の選択肢を検討。保護者・生徒・地域の意見聴取を前提に長期的な教育環境戦略を策定する。
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
今年度末で現計画期間が満了するため、新たに10年間の総合計画を公表。人口減少対策を最重要課題とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合。将来都市像は『SETOUCHIまつやま』で、つながりを核に市民目線の施策を推進。市民約1万人以上の声を聴き、ガイドブックを作成して市民・事業者・団体へ共有。