市制70周年記念事業として『あつぎのあゆみ展』を開催し、厚木市の歴史・発展の歩みを市民と共有します。過去の自治体施策・産業振興の軌跡、地域文化・風土・人材の蓄積を紹介し、現在の施策と未来の展望をつなぐ展示・映像・対話セッションを組み合わせます。歴史と現代の連携を深め、地域アイデンティティの醸成と行政認識の共有を促進します。
手話言語の国際デー（9月23日）に合わせ、世界遺産富岡製糸場のライトアップをブルーに変更します。日本国内での手話施策の推進を受け、手話言語条例を踏まえた啓発・認識向上を目的とした取り組みで、入場規制は実施時間帯のため通常入場はできません。日時は令和7年9月23日、場所は東置繭所。
いずも縁結びPAYを活用した事業として、商工振興部はプレミアム付き商品券の抽選販売、総合政策部は行政ポイントの付与を検討・導入する方針。地域経済の活性化と行政サービスの利用促進を狙い、商工業振興と市民サービスの連携を図る。実施要件・対象者・運用ルールは部門横断で詰める見込み。
ゼロカーボンシティの実現に向け、組織横断の推進力として「いみず応援隊長」を正式に委嘱します。隊長は市民・事業者・団体と連携し、省エネ・再エネの普及啓発、自治体施策の横展開、学校教育・地域イベントへの環境教育の組み込みを統括します。任期・活動方針・評価指標を設定し、成果を年度ごとに報告・検証します。地方創生と脱炭素の両立を図る取り組みです。
安曇野市へ移住を検討する家庭を対象に、6月からあづみの自然保育体験入園「おづみっこ体験」開始。対象は3歳以上の未就学児と保護者。受け入れは明科北認定こども園で、平日の開園日を半日または1日保育で体験。月2日から最大5日、1日あたり3名まで。初日は保護者も園で過ごす。申し込みは5月1日から移住定住推進課で受付、6月6日以降に受け入れ開始。自然保育を身近に感じてもらい、交流を通じて安曇野での暮ら...
ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
強度行動障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、グループホームの利用支援を強化。国の報酬改定を踏まえ、専門性の高い支援と人員配置を市独自加算で拡充し、親亡き後の生活の場や地域移行の受け皿を増やす。県下初と位置づけ、地域福祉の受け皿拡大と質の向上を目指す。
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
本市は平成27年度に3歳未満の多胎児・年子を育てる家庭を対象とする「みしまめ育児サポーター事業」を開始し、現在まで継続してきました。今回の発表は多胎児世帯の悩みを共有する交流会を新たに開催するもので、現在のサポーター利用者と過去登録家庭が参加対象です。保護者同士の情報交換・交流を促し、育児上の困りごとを共有・解決する場を提供します。開催は11月30日（土）午前10時30分から北上文化プラザで...
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...
燕市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年実質ゼロを目指す。県内初となる中小企業向けCO2排出量の可視化ツールを無料提供し、排出量把握を支援。ツール提供に加え、事業者ごとの実情に応じたCO2削減方法の提案も実施します。脱炭素経営の促進を目指す取り組みです。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
暮らしを支える商品券を市民へお届けする取り組みです。地域経済の回復と消費の活性化を目的に、券の配布方法や利用対象、応募窓口、取扱店の周知などを整備します。実施体制は企画広報課が担当し、対象者や配布時期、券の種類・有効期限などの詳細は別途公表されます。市民の生活支援と地域経済の循環を促す施策として、他部局とも連携して実施します。