核家族化等で育児の不安を抱える家庭が増える中、松山市は未就園児を対象とした“こども誰でも通園制度”を10月から開始します。生後6か月〜満3歳未満で保育所在籍の有無にかかわらず、月10時間まで利用可能、料金は1時間300円を上限。オンライン登録が必要で、7月15日から受付開始。開始に向け、8月18日までに申請し、利用開始前にお子さんの特性を確認する面談を行います。私立園11施設と公立園味生保育...
「おおた防災セミナー」を開催し、避難所の環境改善・備蓄品の充実を推進。区内91カ所の指定避難所・44カ所の地区備蓄倉庫に備蓄品を配置・管理。災害時には大田区防災アプリの機能拡張で避難所の入退所をデジタル化し、災害証明書発行申請のオンライン対応を進める。
元・地域おこし協力隊員が運営するオンラインショップ「豊岡BASE」を開設。BASEという全国初のネットショップ作成サービスと豊岡市の協働により、地方在住者が収入を得る手段を創出することを目指す。行政として長期の補助金支援を前提とせず、所得を得る機会を広げる支援を継続的に検討。卒業後も地域で稼ぐ機会を広げ、豊岡の名前をネット上でアピールするきっかけを作る。
窓口デジタル化と働き方改革を推進するため、令和7年10月1日から市民課の開庁時間を午前9時から午後4時30分へ変更。試行期間は2022年10月1日から2023年3月31日までで、以降は状況を踏まえ対象部署を拡大予定。業務時間の見直しにより準備作業の時間を勤務内に完結させ、オンライン申請の拡充と市民サービスの向上を図る。
美術館からのお知らせは、催事・展覧会情報・臨時休館・新着イベント・教育プログラムなどを市民に周知する広報機能です。地域の文化振興と生涯学習の推進、来館者数の増加・観光連携を図るため、展示の見どころ案内・開館時間の変更・オンライン配信・特別講座の案内も含め、地域文化資産の有効活用を後押しします。
燕市総合防災訓練を震度6強を想定して7月6日に実施。市災害対策本部の情報発信訓練に加え、オンラインフォームで避難所運営状況を迅速把握する新たな訓練を導入。自治会との協働訓練を通じ地域防災力の向上を図る。
モバイルクリニック事業として、オンライン妊産婦健診を実施する専用車両の導入を検討しており、車両の愛称を市民から募集する取り組みを発表します。移動型健診の普及により、妊娠期・産後の健診機会を確保するとともに、通院負担の軽減、 ICT活用による健診の質向上、地域医療資源の有効活用を図ることを目的とします。公募期間・選定方法の詳細は別途周知しますが、市民参加によるPR効果と、地域の医療連携の強化を...
伊那市ICTサマーキャンプは、ICTを活用した夏季体験学習を通じ、子ども・若者の情報活用能力と創造性を育てるプログラムです。プログラミング・データ活用・ロボット・デザイン等の講座を提供し、地域企業・教育機関と連携して学習機会を拡充します。参加条件・費用支援・オンライン参加の可否などの方針は別紙PDFに詳述されます。
AIを活用した行政改革を進め、窓口業務の自動応答・文書処理・審査支援・データ分析を組み合わせて市民サービスの利便性と行政の透明性を向上させる。問い合わせ対応の待ち時間短縮、申請手続きのオンライン化、災害時の意思決定支援などを実装。データ駆動型の政策立案を促進し、プライバシー保護とセキュリティ対策を最優先で整備する。
志摩市の魅力を首都圏に発信する体験セミナーを開催します。地元の食文化・観光資源を紹介する講座・試食・体験メニューを組み合わせ、旅行者やインフルエンサーに訴求。オンライン連携やパンフレット配布も併用し、実地観光の誘客とリピーター創出を目指します。
岡崎市消防本部が第9回予防業務優良事例表彰の優秀賞を受賞しました。本市は予防行政の向上を目的に、消防同意等のオンライン申請の早期導入を進め、オンライン利用率の向上を図る取り組みを推進しています。西三河地区の指定確認検査機関へ直接出向き、課題を聞き取り対策を進めた結果、地区全ての消防本部で消防同意等の電子化を開始しました。今回の受賞は、こうした取り組みの評価であり、今後も全国の消防本部の業務改...
市民・事業者がオンライン著作物を適切に利用できるよう、著作権保護の推進と教育方針を整備する。啓発イベントの開催、学校・企業向け研修、デジタル著作権ポリシーの周知、違法アップロード対策の連携、自治体窓口の相談体制拡充、自治体公式チャンネルの利用ガイドライン整備、権利侵害時の迅速対応手順の明確化を含む。地方創生の観点から地域資源のデジタル化推進と、公共データの二次利用促進の法的枠組みと実務手順を...
市民に対してオンラインプラットフォームの仕組みを分かりやすく説明する施策。アルゴリズムの基本的な動作開示、データ収集・利用の範囲・期間の明示、推奨・検索の透明性向上、苦情・相談窓口の周知、自治体が提供する動画情報の整理・アクセス環境の改善、デジタルリテラシー向上の講座や教材の整備。
市民・事業者の創作活動を保護・促進するための著作権関連政策の方針。デジタル時代の利用実態に対応しつつ、地元クリエイターの作品の権利保護を強化する施策を検討する。教育機関・図書館・自治体が連携して著作権教育を推進し、オンラインプラットフォームの適正運用を促す。違法アップロード対策の実効性を高め、著作権侵害の検知・通報システムの整備、違反時の措置基準の透明化を図る。作品のライセンス表示を義務化す...
導入済みの学校Wi-Fiの同時接続時の混雑・不具合を把握し、改善策を検討する事業です。接続安定性の向上はICT教育の効果を高め、オンライン授業や教材の活用を促進します。実務的な運用改善や設備投資の必要性を検証します。
南房総市の窓口業務の開庁時間を見直し、住民の利便性と市民サービスの質を向上させる施策である。平日朝の開庁時間を拡張するとともに、夕方帯の受付枠を増設し、窓口混雑の緩和と窓口待ち時間の短縮を図る。庁舎内の業務スケジュール再編、ICTを活用したオンライン申請の促進、各部署間の連携強化、障がい者・高齢者等の利用配慮、税務・証明業務の処理能力の検証、周知・研修計画、住民の実務ニーズへの対応状況の評価...
南房総市議会第2回定例会の招集は、市政の運営方針や新規議案の審議、財政計画の検討、重要施策の進捗確認を目的とした。日程・会場の案内、オンライン参加の導入状況、一般質問・委員会審査の進め方、住民説明会の開催予定、意見聴取の機会確保、会議録の公開方針などを周知する。
6月2日からマイナポータルを活用して出生届をオンライン提出できるようにする。提出資格は出生児の父母のいずれか、日本国籍を共有、マイナンバーカードを保有、出生地が日本国内、居住本籍地が一宮市、子の漢字がマイナポータルで使用可能な字であること。提出期間は窓口提出と同様、出生日を含めて14日以内（14日目が休日の場合は翌開庁日）。必要書類は医師・助産師が作成した出生証明書の画像、マイナンバーカード...
本市はデジタル化の進展を背景に市民参加の在り方を見直し、UPGRADE with TOKYOとの協定締結を活用して新たに「デジタル掲示板 くるりっど」を開設します。いつでもどこからでも手軽に意見を発信でき、意見の集約・分析・経過・結果公表を即時に行える機能を備え、ブレインストーミングのような意見をオンラインで可視化します。5月28日〜6月30日には第5次長期総合計画・後期基本計画の市民意見を...