YouTube の仕組みと新機能について市民向け情報提供体制の充実を議題に、公共情報の伝達力を高めるための説明責任と理解促進の施策が検討された。新機能の実証利用を通じて、年齢・言語・デバイス別の利用環境の差を縮め、災害時の情報伝達にも活用できる設計をめざす。市民向けの解説動画の整備、Q&Aの充実、監視指標の設定、誤情報対策の強化、データの開示ポリシーの更新等が提案された。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
市民・事業者がオンライン著作物を適切に利用できるよう、著作権保護の推進と教育方針を整備する。啓発イベントの開催、学校・企業向け研修、デジタル著作権ポリシーの周知、違法アップロード対策の連携、自治体窓口の相談体制拡充、自治体公式チャンネルの利用ガイドライン整備、権利侵害時の迅速対応手順の明確化を含む。地方創生の観点から地域資源のデジタル化推進と、公共データの二次利用促進の法的枠組みと実務手順を...
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
GIGAスクールの導入準備を計画的に実施します。ICT教育の充実と教員の支援体制整備を同時に進め、デジタル教育環境の拡充と授業の質向上を目指します。
GIGAスクール構想の端末OS切替期に合わせ、校内ネットワークの速度向上、サーバのクラウド化、端末の自宅持ち帰りを促進。アクセスポイント増設・学校ホームページの一元管理により、児童生徒が主体的に学ぶデジタル環境を整備。情報セキュリティの強化も進む。
OGC事業を拡充し、グローバル人材育成と英語コミュニケーション能力向上を図る。小学校全学年および中学校全学年へのALT配置増、羽田中の海外体験ルーム展開、デジタル教育との連携、STEAM教育と連携した『おおた未来づくり』を全面実施する。
大型イベントである大阪・関西万博2025を活用した都市振興を見据え、観光振興と産業創生を同時推進する施策を検討する。市民のデジタルリテラシー向上を図り、AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用による教育・産業連携を促進。若者の創造力を活かした起業支援やインターンシップ、企業との連携による新産業創出、万博関連情報の発信を強化し、地域経済と雇用の創出を図る。