令和7年度の災害対策本部図上訓練を実施し、結果を公開する。指揮・連携・情報伝達の検証を図るとともに、訓練結果の公表を通じて市民の理解と信頼を醸成。関係機関の協力のもと訓練を通じて避難計画の周知・更新点の抽出を行い、今後の防災対策のブラッシュアップに資する教育的効果を狙う。
志摩市はふるさと応援寄附の一環として「志摩消防ファイヤーファイター体験」の受付を開始します。寄附を通じて地域の消防活動を支援すると同時に、体験イベントや施設見学を提供し、防災教育の普及と地域の安全意識の高揚を図ります。大人だけでなく子どもにも参加機会を拡げ、地域防災力の底上げと財源確保を両立させる取り組みです。
障がい福祉課が、災害時に役立つバンダナを作成しました。災害時の識別や避難所での配布を想定したデザインで、防災活動をより円滑に進めることを目的としています。配布対象や活用方法、今後の展開計画について説明があり、市民への周知も進められる予定です。
住民の写真・動画の提供を受け、市公式の記録映像集を編纂・来年度中の完成を目指す。記録映像を教育・防災啓発に活用し、世代を超えて災害の教訓を伝える。素材は提供者の状況を尊重しつつ、事実に基づく記憶の伝承を促進。若い世代にも震災のリアルを伝える機会とする。
世界津波の日に合わせ備蓄品の展示会を開催します。県内初導入の品目も含め、防災備蓄の現状や使い方を市民・事業者に公開し、災害時の資材活用の理解を深めます。展示と合わせて訓練・啓発イベントを実施し、地域の防災意識と準備の底上げを図る取り組みです。展示会後の評価・市民の備蓄意識の変容を測定する仕組みの検討も併せて行います。
県内初の移動型こどもの外遊びの場創出事業を実施。11月15日に開催する「ふじBousai2025」で、平時・災害時に有用な遊び場の先進事例を紹介・実演します。今後モデル地区でのイベント展開や、外遊びキットの貸出し整備を進め、市内各地にこどもの居場所を横展開。子育て世代を中心に、誰でも外遊びの場を創出できる機運を醸成します。
能登半島地震に伴い被災した文化財のレスキューをテーマに、氷見市立博物館が実施する特別展『ひみのたからもの』の開催趣旨と意義を説明する。地震発生後の保護・保存活動の現状、レスキューの技術・手順の紹介、被災文化財の修復事例、国内外の事例との比較、保全活動の普及啓発プログラムを通じた市民への理解促進をねらう。教育機関向けの学習プログラム、ワークショップ、関連イベント、入場情報、開催期間・会場・来場...
期間は9月21日から30日まで。交通事故防止と安全意識の向上を図る。9月27日にオアシスタウン キセラ川西で交通安全フェア2025を開催し、自転車危険運転シミュレーターや白バイ乗車体験といった体験型プログラムを用意。阪急バス・能勢電鉄の無料乗車券を来場者に配布し公共交通の利用を促進。事故発生状況のデータ公表も行い、施策の透明性を高める。
市民に対する被害予防意識の徹底と、予防的避難を促す伝達方法の改善を推進。ハザードマップ区域での被害リスクを市民に再認識させ、雨が強まる前の段階での避難を促進する啓発活動を強化。避難呼称の表示・伝え方の見直しも含め、住民自らの身を守る行動を促します。
9月9日を含む救急医療週間の一環として、救急医療講演会を開催します。医師と消防職員による講演の他、AEDの実技指導、救急車の展示を実施します。参加は無料で、託児を希望する場合は事前申し込みが必要。場所は生涯学習センター、日時は令和7年9月13日。地域の救急医療知識の普及を図る取り組みです。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
青少年を対象とした消防チャレンジキャンプを開催し、火災予防・応急手当・自衛消防の知識・技術を体験的に学ぶ機会を提供。地域の防災力を高めるとともに、子どもたちの自己効力感を育み、地域社会の安全意識を高める。家族参加型のイベントとしても展開する。
「おおた防災セミナー」を開催し、避難所の環境改善・備蓄品の充実を推進。区内91カ所の指定避難所・44カ所の地区備蓄倉庫に備蓄品を配置・管理。災害時には大田区防災アプリの機能拡張で避難所の入退所をデジタル化し、災害証明書発行申請のオンライン対応を進める。
楽しく防災を学ぶ市民防災フェア2025は、市民が防災知識を楽しく身につけられる機会を提供します。体験型ワークショップ、訓練デモ、災害時の避難行動の実演、家庭での備えの紹介、学校・企業・自治会の連携を通じた地域の防災力強化、来場者への安全情報の周知とフォローアップ計画などを盛り込み、地域コミュニティの防災意識を高めます。
藤岡市教育委員会の委託事業「学校安全総合支援事業」に基づき、群馬大学金井昌信教授を招いて防災教育講演会を実施。児童生徒の命を守る力の育成、教職員の防災教育指導力の強化、地域と連携した防災意識の向上を目指す。日時は7月1日、会場は総合学習センター教育庁舎。問い合わせ先あり。
恒久平和への取組は、公民協働による防災・安全教育、国際理解・地域交流の機会の創出、平和教育の推進を柱に、歴史認識の継承と市民の政治参加を促す取り組みです。教育機関・自治会・NPO・学校間で情報共有と連携を深め、青少年のグローバルな視野を育てるプログラムや記録・発信の機会を設け、地域社会の安定と長期的な平和資産の形成を図ります。
8月に板橋区内を3Dモデル化した仮想空間を舞台に、水害時の避難体験をスマホ上で体験できるWEBアプリを配信します。現実の街並みを再現することで、居住地で起こりうる災害リスクを身近に捉え、水平避難・緊急垂直避難など正しい避難行動を学ぶ機会を提供します。高齢者や要支援者の事前避難・避難支援の理解を深め、日頃の防災対策に結びつく行動を促します。訓練は教育的要素を重視し、地域の協力体制づくりや訓練結...
こどもフェスタ2025に、人気お笑いタレントの小島よしおさんのステージショーを追加し、家族で楽しめるイベントの充実を図ります。ステージイベントだけでなく、工作・体験型のワークショップや食育・防災教育などのプログラムも組み込み、地域の子育て支援と文化イベントの活性化を目指します。市民の参加を促進し、地域コミュニティの交流と創造性育成に寄与します。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。